2005（平成17）年12月に渋谷駅周辺139haのエリアが「都市再生緊急整備地域」に指定されたことで、「渋谷開発」がさらに大きく動き始めた。当社は、渋谷区や東京都の上位計画と整合をとりながら、関係各所と協議を進め、計画の具体化を進めた。そして、2012年4月に渋谷駅周辺開発のリーディングプロジェクトである「渋谷ヒカリエ」が開業。2013年3月、東横線と東京メトロ副都心線が相互直通運転を開始した。

渋谷ヒカリエに続いて事業が進捗したのが「渋谷宮下町計画」である。再開発の対象となった東京都の宮下町アパート跡地は、「渋谷駅中心地区」よりやや外側、渋谷と青山・表参道との結節点に位置しており、東京都が70年の定期借地権を設定する前提で「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）宮下町アパート跡地事業」としてコンペティションを実施し、当社を代表企業とする4者が選ばれて進めたものである。本計画はその立地特性を生かし、敷地の前面に渋谷では希少な広場を設けたことが最大の特徴となっている。渋谷を訪れる人や渋谷に住む人々が憩い、集い、交流する場を設けることをめざしたものである。

新たに建設する建物は地上16階・地下2階建て。多様な都市居住を促す取り組みとして、共同で暮らす・働くことを実践するコレクティブハウス、国内外のビジネスマンやクリエイターを対象としたサービスアパートメントなどの賃貸住宅を上層階に設けた。これと併せてシェアオフィスやカフェ、広場や多目的スペースなどの共用空間を設けることで、クリエイティブな人が集まってコラボレーションし、施設全体としてクリエイティブな空間を創出し、渋谷の他の施設とは異なる独創的な情報発信を行う施設として整備された。

さまざまな才能を有するクリエイターが結集し、それぞれの役割（配役）を発揮しながらコラボレーションを進めることで、世界から注目される新しい文化を発信する施設になることを願い、施設名称を「渋谷キャスト」とし、2017年4月に開業した。また、開業に合わせて南側に隣接し、東急モールズデベロップメントが運営する商業施設「cocoti（ココチ）」との間に連絡通路を設置した。cocotiは、当社・東京メトロ渋谷駅の出入口から道路を1本隔てた場所に位置しており、活性化する渋谷エリアの拡がりに寄与するものであった。

開業後は、コンセプト実現のため、各用途の運営者同士が協働し、入居するクリエイターの活動を支援する仕組みを導入。また、エリアマネジメントも実施し、クリエイターと連携したマーケットやワークショップ、盆踊りなどの交流イベントを通じ、にぎわいの創出と回遊性の向上を促すと共に、周辺地域と一体となったクリエイティブな施設をめざした。

「渋谷駅南街区プロジェクト」は、東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始により、利用されなくなった地上の旧東横線渋谷駅のホームおよび線路跡地を利用して行うプロジェクトである。当社と、線路跡地周辺の地権者が事業主体となって推進した。

同プロジェクトでは、7100㎡の敷地に地上35階・地下4階建て、高さ約180mのビルを建築、高層部にオフィス、中層部にホテル、低層部にはホールや商業施設などを設け、仕事と遊びの境界があいまいで、カジュアルな渋谷らしいワークスタイルを支援する施設を集結させることとした。本計画地に隣接する渋谷川については、代官山方面にかけての約600mの川沿いの空間を、遊歩道「渋谷リバーストリート」として官民連携で整備。にぎわいと潤いのある水辺空間を連続的に創出し、クリエイティブ･コンテンツ産業にかかわる人々の創造・発信・交流・育成を促すことを狙いとしている。

また国道246号で隔てられていた街区に人の流れを生み出すため、東急線や東京メトロ線、JR線の駅部との歩行者ネットワークを形成し、渋谷駅前としての印象が強くなかった南側のイメージを大きく変えていくこととした。渋谷駅中心地区としての広がりを持たせ、回遊性の高い街づくりを進める一環であった。

2016（平成28）年10月には施設名称を「渋谷ストリーム」に決定し、2018年9月に開業を迎えた。ホテルフロアには東急ホテルズがエクセルホテルブランドとして渋谷ストリームエクセルホテル東急を出店（のちに「SHIBUYA STREAM HOTEL」にリブランド予定）、4〜6階には音楽ライブなどに適したホールを設けた。またオフィス区画にはグーグル合同会社が入居。グーグルは日本法人設立時にセルリアンタワーに入居していたが、業容拡大で六本木ヒルズへ移転。しかしクリエイティブな環境や地域との連携を求めて、約10年ぶりに渋谷にオフィスを構えることとなった。世界の主要拠点に設置するIT教育支援のキャンパス、法人営業拠点を設け、再び渋谷のIT企業の象徴となった。

渋谷ストリームの開業に合わせて整備した渋谷川沿いの水辺空間には、2020年12月、新たな観光スポットを創出すべくパブリックアート「KISS,TOKYOベンチオブジェ」を設置した。

渋谷ストリームと同じく旧東横線の線路跡地を活用した開発として、代官山方の曲線線形部分では「渋谷代官山Rプロジェクト」を進めた。遊歩道「渋谷リバーストリート」の先に位置するこのエリアには、駅前のにぎわいとは異なる用途の2棟の建物を建設、渋谷側のA棟に保育所、代官山側のB棟にはドミトリータイプを併設したホテルとオフィスを設けた。

施設の名称は、多世代・異文化への橋渡し、渋谷と代官山の橋渡しにより新しい街の魅力を創出したいとの願いから、「渋谷ブリッジ」と命名。2018（平成30）年9月、渋谷ストリームと同時に開業した。

一連の渋谷開発プロジェクトの内、最も中心的な役割を担うのが、渋谷駅ターミナル直上に建設する「渋谷駅街区」である。

この開発計画は、約1万5000㎡の計画地に超高層複合ビルの東棟のほか、中央棟、西棟の3棟を、JR東日本、東京メトロとの共同ビルとして建設するものであった。第I期工事として着手した東棟の用途は、上層階をオフィス、下層階を商業とし、中間階には都市再生への公共貢献として、多様な人々が交流・共創する施設「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」などを導入した。

東棟の建設工事は2014（平成26）年度に始まったが、東京オリンピック・パラリンピックの2020（令和2）年開催決定や、建築基準法の改正および都市再生特別地区の活用を踏まえた変更が行われ、2015年5月に東棟の仕様の詳細が固まった。とくに大きな変更となったのは、最上部に屋外展望施設「SHIBUYA SKY（渋谷スカイ）」を設けたことである。「渋谷に世界的な観光名所をつくりたい」という強い思いから、着工後のタイミングにもかかわらず、設計を変更して、地上約230mの高さに設けることとなった。2020年を契機に国内外から多くの来街者が見込まれるため、渋谷の新名所として打ち出し、集客力向上を図るのが狙いである。また建築基準法の改正に伴い床面積の拡大が可能となり、オフィス賃貸面積は19階〜45階までの27層、渋谷ヒカリエの2倍に近い約7万3000㎡となった。時代を代表するIT企業が多層階にわたるオフィスを構え、核テナントとして入居した。商業の店舗面積は地下2階〜地上14階までの16層で約3万㎡となった。

多様な人々が「交流／混じり合う（SCRAMBLE）」ことにより、常に新しい何かが生み出されている「街区／広場（SQUARE）」となることを願って、2017年8月には建物の名称を「渋谷スクランブルスクエア」と決定、2019年11月に渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）が開業した。地上47階・地下7階建て、渋谷駅周辺では最高の高さ約230mの建物で、渋谷駅周辺の正面玄関にふさわしい超高層複合施設の誕生であった。

なお第II期工事の内、中央棟は地上10階・地下2階建て、高さ約61mの建物で、鉄道施設を下層に抱える。西棟は地上13階・地下5階建て、高さ約76mの建物。東棟・中央棟・西棟で合計約7万㎡となる大規模商業施設が生まれる。

渋谷二丁目17地区は、渋谷ヒカリエや青山通りに隣接したエリアで、2007（平成19）年以降、再開発に向けた協議が進められてきた。2019（令和元）年8月に渋谷二丁目17地区市街地再開発組合が設立され、当社は参加組合員として参画した。当社が元々土地を所有していないなかで、地元の信頼を得て、地権者と協働していることが一つの特色である。

同事業で建設するのは、地上23階・地下4階、延床面積約4万4500㎡、商業店舗とオフィスからなる複合施設で、2021年12月に新築着工、2024年度上期の開業を予定している。再開発組合と当社は、渋谷〜青山エリアをつなぐ新たなネットワークを形成し、多様な人々や文化の交流を誘発することで、渋谷駅周辺の回遊性向上、渋谷駅東口の活性化をめざしていく。

当社は2021（令和3）年5月、L Catterton Real Estate（以下、LCRE）、東急百貨店との間で、東急百貨店本店が所在する道玄坂二丁目24番土地における開発計画を推進していくことで合意した。

LCREは、LVMHとAgacheにより設立されたグローバルに展開する不動産投資会社で、GINZA SIX （日本・東京）、MIAMI DESIGN DISTRICT（米国・フロリダ州）、THE AMAZING BRENTWOOD（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）など、世界の主要都市において次世代型のアイコニックな複合施設開発を展開している。

計画地は、渋谷のにぎわい、松濤の閑静な住宅地、独自のカルチャーで知られる「奥渋エリア」の結節点に位置しており、高いポテンシャルを秘めた場所である。当社と東急百貨店は、築後50年を超え、老朽化が進む本店の建て替えなどを含めた方向性について検討するなかで、LCREとの間で共同事業について協議してきた。その結果、隣接するBunkamuraとのアート＆カルチャーにおける融合により、真の豊かさを感じる、ワールドクラスクオリティの施設を創出することで合意が得られた。

開発計画の推進に伴い、東急百貨店本店の営業を2023年1月に終了し、同年4月上旬からオーチャードホールを除きBunkamuraを休館することとしている。

本計画では、リテール、ホテル、レジデンス（住宅）などからなる複合施設を建設し、2027年度の竣工を予定している。Bunkamuraは2027年度中に営業再開する予定であり、新築施設と共に、渋谷に新たな価値が創造される。

一連の渋谷開発では、渋谷に本社や事業所を持つ東急不動産も、早い段階から渋谷駅中心地区での開発を推進していた。

〈渋谷ソラスタの開業〉（南平台プロジェクト）

南平台プロジェクトは、国道246号沿いに1958（昭和33）年に竣工した「南平台東急ビル」の老朽化に伴う建替計画として持ち上がり、隣接する「渋谷TODビル」「廣井ビル」や、東急不動産の本社ビルである「新南平台東急ビル」も含めた街区一帯での共同建替事業に発展したプロジェクトである。2013（平成25）年にすべての地権者との合意形成を得て、東急不動産と地権者により事業主体となる一般社団法人道玄坂121を設立。4128㎡の敷地に地上21階・地下1階建ての共同ビルを建設した。

共同ビルの用途は大半がオフィスで、屋上にスカイテラスやラウンジを設置、オフィスフロアにグリーンテラスを設けるなど、爽やかな空の下で働くことができる場所づくりを志向、新しいワークスタイルを支援するさまざまな仕掛けも盛り込み、2019年3月に「渋谷ソラスタ」の名で開業した。

〈渋谷フクラスの開業〉（道玄坂一丁目駅前地区）

「道玄坂一丁目駅前地区」は、1965年に開業した東急プラザ渋谷（開業時：渋谷東急ビル）と隣接街区の一体的な再開発が計画された地区である。2008年7月に道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発準備組合が設立され、東急不動産は地権者および事業協力者として参画。渋谷駅西口の玄関口として再生が期待される地区であり、駅とも隣接することから「渋谷駅地区 駅街区開発計画」「渋谷駅南街区プロジェクト」と共に2013年1月に「都市再生特別地区」の都市計画提案を行い、同年6月に都市計画決定がなされた。これを受けて2014年4月に道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合（東急不動産は組合員および参加組合員として参画）の設立が認可され、同組合が事業主体となって開発事業を進めた。

事業の内容は、敷地面積約3300㎡に、地上18階･地下4階建て、延床面積約5万9000㎡のビルを建設するもので、2015年3月に東急プラザ渋谷を閉館、翌4月から隣接街区と共に解体工事に着手して工事が本格化した。渋谷駅中心地区での街づくりと連携して縦軸・横軸の歩行者ネットワークを形成したほか、高層階にはオフィスフロアを配置、1階に空港リムジンバスの乗り入れに対応したターミナルを設置し、訪日外国人旅行客の観光支援機能を持たせた点が大きな特徴である。

2018年11月にはビル名称を「渋谷フクラス」とすることを発表、2019（令和元）年11月に開業した。中低層部と17・18階には、全69店舗が入居する新生・東急プラザ渋谷が誕生した。

〈Shibuya Sakura Stageの開業に向けて〉（渋谷駅桜丘口地区）

「渋谷駅桜丘口地区」は、渋谷駅南西部に広がるJR線西側の約2.6haを対象に再開発が計画された地区である。同地区でも市街地再開発事業の枠組みで開発を進めることとし、「都市再生特別地区」の都市計画決定を経て2015年9月に渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合（東急不動産は組合員および参加組合員として参画）を設立。2018年10月に東京都知事より権利変換計画の認可を受け、既設構造物の解体から着手した。

渋谷駅街区に次ぐ大型の再開発事業であり、施行地区内には用途の異なる3街区4棟を計画。A街区（地上39階と地上17階・地下4階建て）、B街区（地上29階・地下2階建て）、C街区（地上4階建て）の建設により、オフィス、商業施設、住宅、サービスアパートメント、起業家支援施設、教会、駐車場などを設け、都心での「職・住・遊」を支える生活環境を整えることとした。2023年2月に施設名称を「Shibuya Sakura Stage」と決定し、同年11月竣工、順次開業予定である。

渋谷は渋谷川や宇田川により形成されたすり鉢状の地形にあるため、にぎわいの面的な広がりや回遊性に課題を抱えてきた。この点は、2000年代から渋谷区を中心に検討が進められた今後の街づくりに関する議論において、克服すべき課題の一つとして指摘され続け、2012（平成24）年10月に発表された「渋谷駅中心地区基盤整備方針」では課題解決のための整備方針が示された。

この整備方針は、駅施設や駅前広場・道路の改良、歩行者ネットワークの整備、駐車場・駐輪場の確保、河川・下水道の改良、防災や環境に配慮した街づくり、国際化への対応と幅広い内容を網羅したものであり、渋谷駅部（渋谷駅街区）や西口地下の都市基盤整備は続くものの、駅からその周辺への面的拡がりやエリア全体の回遊性にかかわる点については、各街区の進捗と共に前進している。

具体的には、渋谷駅桜丘口地区でも、先行して再開発が進む周辺地区と連携して縦動線のアーバン･コアや歩行者用デッキを整備することで、地形の高低差や鉄道、幹線道路による地域の分断を解消し、駅・周辺市街地との回遊動線を構築、歩行者の利便性・快適性・安全性の向上が図られることとなる。

また都市計画道路補助第18号線、都市計画駐車場および駅周辺の開発地区と接続する地下車路ネットワークが整備され、駅周辺の自動車交通の円滑化が図られる。

このほかすでに完成した都市基盤整備について記しておくと、2015年8月に渋谷駅東口の下を通る渋谷川を東側に移設すると共に下水道施設に変更。これに伴って高い階層にある駅（JR線や銀座線）と地下にある駅（副都心線・東横線、半蔵門線・田園都市線）を結ぶ場所に渋谷駅東口地下広場を整備し、2019（令和元）年11月に供用を開始した。

安全・安心のための取り組みとしては、近年増加する集中豪雨に伴う浸水への対策として、渋谷駅東口地下広場のさらに地下部分に雨水貯留施設を設置、2020年8月に供用を開始した。また大規模地震などの災害が発生して交通機能が停止した際に備えて、東急グループの各施設で帰宅困難者を受け入れる場所を確保、街を訪れている人の混乱を抑制する対策とした。また渋谷フクラスの西側に位置する渋谷中央街では、かねてから課題とされていた配送車両の駐車による混雑を回避するために荷捌きルールを策定、近くのプラザ通りに貨物用パーキングメーターを設置したほか、渋谷フクラスの地下2階に地域荷捌き場を設け、地上での歩行者の安全確保を図った。

鉄道施設の改良については、東横線の地下化に続いて銀座線と埼京線のホームが移設され、乗り換え動線の改良が進んだ。東口駅前広場、西口駅前広場、これらをつなぐ自由通路、西口タクシープール（地下）などの工事が続く予定であるが、渋谷駅周辺の利便性や快適性の向上は着々と前進してきている。