都市開発

「選ばれる沿線」であり続けるため、沿線価値の向上を目指し、開発を進めます。
渋谷などの大型開発事業を推進するとともに、環境に優しい街づくりと、沿線活性化に努め、次世代へつながる街づくりを推進します。

複合施設の開発・運営事業

渋谷駅周辺開発プロジェクト

渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、東急グループならではの社会価値提供による、「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性のある街を目指し、渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA 2.0」を策定しました。東急グループは、これまで「エンタテイメントシティSHIBUYA」と「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)構想」の2つのビジョン(以下、「Greater SHIBUYA 1.0」)を掲げ、渋谷駅周辺における再開発プロジェクトや、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネジメント」の活動、地域イベントへの参画・協力など、さまざまな分野において関係者と協力して、街の課題解決と価値向上に取り組んできました。昨今、人口動態の変化やテクノロジーの深化に伴い、消費や移動などの行動様式が変わりつつあります。また、自然災害や資源・エネルギーの逼迫、感染症など、環境問題や新たな社会課題への関心が高まっています。そうした新しい社会のニーズに適応したまちづくりを進めるため「Greater SHIBUYA 1.0」を継続しつつ、さらに進化・深化させた新戦略「Greater SHIBUYA 2.0」にて、渋谷をさらに魅力ある街にするため、具体的な施策を推進します。

Greater SHIBUYA 1.0

渋谷の強みとしてあげられるのが、魅力ある周辺エリアの存在。原宿、青山・表参道、恵比寿、代官山など、個性豊かな街が徒歩圏で結ばれており、国立競技場やNHK、多数の大学など文化・学術機関もあります。この恵まれた環境を生かし、新しいプロジェクトや文化を世界に向けて発信し続けることで、持続的に成長する都市圏をつくり出す取り組みが「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)構想」です。この広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)構想と、さまざまなエンタテイメントの集積を目指す「エンタテイメントシティSHIBUYA」というビジョンのもと、観光客やワーカーをターゲットとしたまちづくりを推進し、「働く」「遊ぶ」「暮らす」の3要素が融合する仕掛けをつくっていくことで、エリアとしての魅力を高めてきました。

渋谷まちづくり戦略 “Greater SHIBUYA 2.0”

新しい社会のニーズに適応したまちづくりを機動的に進めるため、これまでの「Greater SHIBUYA 1.0」を継続しつつ、さらに進化・深化させた新戦略「Greater SHIBUYA 2.0」を策定しました。

渋谷型都市ライフの提案

「働く」「遊ぶ」「暮らす」の3要素の融合と、その基盤となる「デジタル」「サステナブル」に取り組むことで相乗効果を創出。それぞれに有機的なつながりを持たせ、渋谷で楽しく快適に過ごし、「自分らしい生き方」や「人・自然・社会が調和した豊かさ」が実感できる「渋谷型都市ライフ」の実現を目指します。とりわけ「働く」「遊ぶ」「暮らす」の3要素については、自分で過ごし方を選べる時代にふさわしい選択ができるよう、「働く=Flexible」「遊ぶ=Touchable」「暮らす=Switchable」というキーワードを設定し、さまざまな取り組みを推進していきます。

渋谷駅周辺の整備

渋谷駅周辺は、線路や道路によって街が分断され、駅構内も各鉄道会社による移設や増改築などで複雑化していました。今回の開発では、より便利な街を目指して動線を改良。駅周辺に広がる歩行者デッキの設置や、施設周辺で立体的な歩行者動線「アーバン・コア」の整備を行うなど、回遊性の向上を図っています。駅構内ではJR線と東京メトロ銀座線のホーム移動により、地下化した東横線や東京メトロ副都心線との乗り換えが便利になりました。

渋谷駅東口雨水貯留施設の内部「渋谷駅街区土地区画整理事業共同施行者」提供)

また、街の安全性を高めるため、防災機能の強化にも取り組んでいます。老朽化した施設やビルの代わりに耐震性の高い大規模ビルを建設し、帰宅困難者の一時滞在施設や防災備蓄倉庫を準備しています。さらに水害にも強い街を目指し、谷地形のため浸水や冠水の被害を受けやすい駅の地下に雨水貯留施設を整備しました。
 このほかにも、官民連携により渋谷川の再生や東横線線路跡地を遊歩道「渋谷リバーストリート」として整備するなど、快適な空間を誕生させています。

渋谷駅東口地下広場の整備

「渋谷駅前エリアマネジメント」提供

渋谷駅宮益坂中央改札付近に位置する東口地下広場の整備を行い、交通結節機能を強化しました。情報発信とにぎわいを生み出す観光案内機能を有したカフェや都バス案内所なども設置され、利便性がより高まっています。

渋谷駅周辺開発全体図

渋谷ヒカリエ

2012年4月開業

延床面積:約 144,000㎡

当社のDNAともいうべき「東急文化会館」の跡地に建てられた地上34階、地下4階の高層複合施設です。低層部は東急百貨店が運営する「ShinQs(シンクス)」をはじめとした商業施設、高層部はオフィスになっており、中層部にはミュージカル劇場「東急シアターオーブ」や駅直結の大型イベントホール「ヒカリエホール」、新しいクリエイションの可能性を探るクリエイティブスペース「8/(ハチ)」などの文化施設を配置しています。
 また、東横線・田園都市線・東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線渋谷駅と直結するなど、街との連続性を持たせた歩行者ネットワークを形成しています。

渋谷キャスト

2017年4月開業

延床面積:約 35,000㎡

「遊ぶ、働く、住む」人の創造力を誘発すべく、クリエイターの交流・連携を創出するシェアオフィスや、多様な都心居住を促進する賃貸住宅、にぎわいと憩いの場となる広場や多目的スペースなどを持つクリエイティブ活動の拠点です。

渋谷ストリーム

2018年9月開業

延床面積:約 116,000㎡

東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転開始による地下化で、利用されなくなった旧東横線渋谷駅のホーム、線路跡地およびその周辺地区に開業した地上35階、高さ約180mの大規模複合施設です。低層部では、アーバン・コアやJR渋谷駅と直結する歩行者専用デッキ、官民連携による遊歩道整備などを行うことで利便性を向上し、国道246号を跨ぐ旧東横線渋谷駅の高架部分は歩行者デッキとして再利用しました。また、建物の正面を流れる渋谷川を官民連携により再生するとともに、広場と緑豊かな約600mの遊歩道を整備し、潤いのある水辺空間を創出しました。

渋谷ブリッジ

2018年9月開業

延床面積:A棟 1,280㎡ B棟 4,361㎡

渋谷ストリームからつながる渋谷川沿い遊歩道の先に位置し、待機児童対策や訪日外国人受け入れなどの地域のニーズに応え、保育所、ホテル、事務所、店舗を備える施設です。駅前とは異なる魅力を持つ機能・用途を複合させ、高感度で多様な人々が集まる場所を創造することで、渋谷駅南側エリアの回遊性を高め、広域渋谷圏の魅力向上を目指します。

渋谷スクランブルスクエア

第Ⅰ期(東棟)2019年11月開業/ 第Ⅱ期(中央棟・西棟)2027年度開業(予定)

延床面積:約 276,000㎡

東棟、中央棟、西棟の3棟からなり、東棟は2019年11月開業、中央棟・西棟は2027年度の開業を予定しています。
 地上47階、高さ約230mからなる第Ⅰ期(東棟)の最上部には、超高層ビルの屋上を全面的に活用したものでは日本最大級の規模を誇る屋上展望空間を有する展望施設「SHIBUYA SKY(渋谷スカイ)」が設置され、名実ともに街の新しいシンボルとなっています。高層部は渋谷最大級の広さを誇るハイグレードオフィスで、全フロアから都心の眺望を堪能できます。中・低層部には、世界からの集客を期待できる大規模商業施設を備え「世界最旬の商業施設」を目指すとともに、共創施設「SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)」も備えています。

「渋谷スクランブルスクエア」提供
渋谷二丁目17地区

2024年度開業(予定)

延床面積:約 44,560㎡

渋谷ヒカリエや青山通りに隣接する地上23階建ての複合施設の整備を行います。1階~4階の低層部には商業機能などを配置し、敷地内の広場と一体的に整備することで、新たなにぎわい拠点を目指します。5階~23階は、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィスを提供します。
 また、渋谷駅や青山通りなどをつなげる多層な歩行者ネットワークや、坂道による縦移動を改善した立体的な屋内広場を整備することで回遊性を高めるとともに、敷地面積の約35%を活用し、植栽などを配した潤いある3つの屋外広場やオープンスペースを設置。歩行者ネットワークや屋内広場と連続したにぎわいと交流の場を創出します。「渋谷二丁目17地区市街地再開発組合」提供

渋谷の街の魅力づくり「SHIBUYA+FUN PROJECT」

官民連携で、渋谷の街の魅力づくりに取り組む「渋谷駅前エリアマネジメント協議会」と「一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント」に参画し、渋谷を「世界に開かれた生活文化の発信拠点」とするため、渋谷駅前の公共空間に掲出した屋外広告物の収益でまちづくり活動を実施する社会実験を推進しています。2020年10月には、渋谷駅ハチ公広場の「青ガエル」の跡地に、新観光案内所「SHIBU HACHI BOX(シブハチボックス)」が開業しました。

渋谷区と包括連携協定を締結

渋谷区と当社は、2020年8月に「グローバル拠点都市の形成等に関する包括連携協定」を締結しました。相互の知見や人的交流を活用したソフト面のまちづくりを推進し、公民連携で渋谷の街の国際競争力を高めることで、世界を代表する海外都市として、グローバル拠点都市の形成を目指します。

渋谷駅をもっと便利に

渋谷駅周辺フリーWi-Fi 「SHIBUYA Wi-Wi-Fi」

「一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント」と連携し、渋谷駅前の広場や周辺の商業施設などで便利にご利用いただけるフリーWi-Fiサービス「SHIBUYA Wi-Wi-Fi」を提供しています。

SHIBUYA Wi-Wi-Fiの参画施設が対象。対象施設は順次拡大予定。

WANDER COMPASS SHIBUYA東急東京メトロ渋谷駅観光案内所

日本政府観光局(JNTO)認定の観光案内所です。英語対応可能なスタッフが常駐し、渋谷駅構内・周辺の情報提供をはじめ関東近郊の観光案内を行っています。また、オンラインを活用したツアー、情報案内やイベントスペースの活用による地域PR支援も実施し、地域送客支援も行っています。

案内誘導サインの改善

2019年11月、渋谷駅の利便性向上と街の回遊性の向上を目的に、東横線・田園都市線および東京メトロ半蔵門線・副都心線渋谷駅の地下出入口番号を変更するとともに、案内誘導サインを改善しました。地下出入口番号は、エリアごとにアルファベットを付記し、各出入口はアルファベットと数字を組み合わせて分かりやすく表記しています。

南町田グランベリーパーク

2019年11月にまちびらきをした南町田グランベリーパークでは、駅周辺に位置する鶴間公園と、2017年に閉館したグランベリーモール跡地を中心に、官民が連携して都市基盤・都市公園・商業施設・駅などを一体的に再整備したまちづくりを行いました。
 引き続き都市型住宅整備など周辺開発を計画、推進しています。

グランベリーパーク

施設コンセプトを「生活遊園地~くらしの『楽しい』があふれるエンターテイメントパーク~」とした商業施設です。アウトレットやグルメ、エンターテインメントなど、個性豊かな244店舗(2021年3月現在)が出店しています。

鶴間公園

南町田グランベリーパーク全体俯瞰

パークライフの中心となる2つの芝生広場や、身体を気持ちよく動かして健康になるスポーツエリアと運動広場、子どもたちが楽しく遊べる3つの「あそびば」など、「心と身体が健康になり『日常生活+α』が楽しめる公園」として生まれ変わりました。

パークライフ・サイト

公園と商業施設をつなぐまちの中央に位置し、スヌーピーミュージアム、子どもクラブ、まちライブラリー、カフェなどで構成されています。スヌーピーミュージアムは、六本木にあった旧ミュージアムの約2倍の規模で展開しています。

駅リニューアル

南町田グランベリーパーク駅

駅のリニューアルを行い、公園や商業施設と融合した開放的な駅空間にするとともに、エスカレーターやホームドアを設置し、安全性と利便性の向上を図っています。また「南町田」駅から「南町田グランベリーパーク」駅に改称し、平日も急行列車の停車駅になりました。

LEED ND(まちづくり部門)・LEED NC(新築部門)ゴールド認証取得

「LEED ND」では、シームレスな街の構造や、エリア全体で取り組んだグリーンインフラを生かしたランドスケープデザインが、「LEED NC」では、街の高揚感を感じられる開放的な駅舎を実現しながら、効率的な雨水の再利用やエネルギー効率化を図った点が評価され、ともに駅施設を含む開発では国内初のゴールド認証を取得しました。

LEED(Leadership in Energy & Environmental Design)は、米国グリーンビルディング協会によるグリーンビル認証システムです。

歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)
大久保方面(北西側)からの眺望イメージ

当社創業100周年を迎える2022年度の竣工を目指し、新宿歌舞伎町エリアに地上48階・地下5階、約225mの高層複合施設の建設を、東急グループ一丸となって推進しています。複合エンターテインメント施設として、映画館・劇場・ライブホールなどを整備し、映画館は東急レクリエーションが、劇場やライブホールなどは東急レクリエーションとソニー・ミュージックエンタテインメント、当社の3社が出資するTSTエンタテイメントが運営を行います。東急ホテルズが運営するホテルでは、世界のエンターテイナーから、新しい都市体験を期待するグローバルツーリストまで幅広くお迎えし、街の核となる新たな都市観光拠点を創出します。
 また、空港連絡バスの乗降場整備や、西武新宿駅前通りのリニューアルなどを実施するとともに、隣接するシネシティ広場を中心とした公共空間と本施設が一体となり、「歌舞伎町タウン・マネージメント」などと連携してエリアマネジメントを実施し、街の回遊性とにぎわいを創出することで、国際観光都市東京・新宿・歌舞伎町のさらなる魅力向上に貢献します。

PPP/PFI事業への取り組み

渋谷区立北谷公園
渋谷区立北谷公園

当社を代表企業として、CRAZY AD、日建設計から構成される「しぶきたパートナーズ」は、渋谷区内初のPark-PFI事業の指定管理者に決定され、2021年4月に「渋谷区立北谷公園」を開園しました。
 公園内に新たに設置された2階建ての建物内には「BLUE BOTTLE COFFEE」が出店し、建物横に併設する屋根付き広場は、カフェスペースとしての利用のほか、展示会やワークショップなど、天気を問わず、幅広いイベントを実施し、にぎわいを創出します。
 日常的な憩いの場として安全安心な公園環境を提供するとともに、クリエイティブで感度の高い地域プレイヤーが豊富であるという地域特性を生かして、コンテンツやノウハウを活用しながら神南・宇田川エリア一帯を巻き込んで多くの力を結集し、より魅力ある公園、エリア価値向上を目指します。

こすぎコアパーク
こすぎコアパーク(イメージ)

川崎市と当社は2020年8月、こすぎコアパークにおける公園施設の整備などの具体的な内容や役割分担、施設などの取り扱いに関する協定書を締結し、駅前の立地特性と隣接する鉄道施設の公共性を相互に生かして、日常的なにぎわい、憩いの創出や一体的な空間利用による回遊性、利便性の向上などに向けた取り組みを連携・協力して進めています。
 テラス席を設けた2階建ての飲食施設や飲食が可能な食物販施設の設置、ベンチ、植栽など広場を整備し、2021年10月に公園の供用を開始します。

沿線を中心とした街の活性化事業

地域や行政と共に行うまちづくり

沿線の街の課題解決や活性化といったさまざまな取り組みを、当社だけでなく、地域の人々との連携や、行政との協定締結によって、推進していきます。

【たまプラーザ・青葉台】次世代につなぐ、未来のまちづくり 「次世代郊外まちづくり」

2012年4月に横浜市と締結し、2017年4月に更新した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目)をモデル地区とし、多摩田園都市を含めた郊外住宅地が抱えるさまざまな課題(高齢化、人口減、老朽化、コミュニティの希薄化など)を、産・学・公・民の連携、協働によって解決し、持続可能なまちづくりを推進するプロジェクトです。
 「コミュニティ・リビング※」の具現化を目指し、2017年5月には「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点の場として「WISE Living Lab」を開設。また、2018年10月には、分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」の低層部に「多世代コミュニティ交流機能」「身近な就労機能」「子育て支援機能」が導入された地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」を整備するとともに、「一般社団法人ドレッセWISEたまプラーザエリアマネジメンツ」を設立し、同施設を拠点としたエリアマネジメント活動にも取り組んでいます。
 さらに「自律分散型都市構造」の実現を目指し、地域課題の解決をテーマにした起業や社会活動への参加につなげる支援や、「働く場」の創出、企業活動との連携などの取り組みを進めています。2021年度には青葉台郵便局の空き区画を活用した会員制の地域交流拠点「スプラス青葉台」を開業しました。施設内にはワークラウンジや小規模オフィスの設置により「働く」機能を導入し、「住む」、「働く・活動する」が融合した自由で豊かな新しいライフスタイルの実現を推進します。

スプラス青葉台(ワークラウンジ)

住まいから歩ける範囲内に暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けることができるまちの姿。

【池上】池上エリアリノベーションプロジェクト

大田区と当社は、駅を中心とした地域の持続的な発展を目指し、2019年3月に「地域力を活かした公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結しました。
 その具体的な第1弾の取り組みとして、「池上周辺エリア」をモデル地区とする「池上エリアリノベーションプロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトでは「地域資源の発掘とプロモーション」や、「空き家、空き店舗等の遊休資産のリノベーション等による地域活性化」などに取り組んでいます。
 プロジェクト推進拠点として、「SANDO BY WEMON PROJECTS(さんど ばい ゑもん ぷろじぇくつ)」を2019年5月より運営。日常的な人材交流と地域資源の発掘・発信を目的に、カフェやイベントスペースを兼ねた空間です。
 ここでの活動などもきっかけとなり、池上エリアの物件オーナーと、池上エリアで開業意欲のある事業者のマッチングが実現し、リノベーション物件3件が開業しました。2020年8月に、地域に根差した多目的スタジオ「つながるwacca」と、探究学習プログラムを中心とした学習塾の「たくらみ荘」が、9月には棚一つ分の小さな書店が集合した「ブックスタジオ」が続けてオープン。さらに、「池上エリアリノベーションプロジェクト」をきっかけに、池上エリアの若手事業者の交流がより活発となり、商店会マップが制作されたり、独自の街歩き企画が行われるようになるなど、地域の活動にも新たな動きが生まれています。今後も公民連携により、多様な視点から総合的なまちづくりを推進することで、地域の持続的な発展を目指します。

まちづくり推進拠点「SANDO BY WEMON PROJECTS」Photo Koichi Tanoue
【十日市場】緑区十日市場町周辺地域持続可能な住宅地推進プロジェクト
ドレッセ横浜十日市場

横浜市緑区十日市場町周辺地域における持続可能な住宅地推進プロジェクトの先行街区にて、横浜市の公募事業として「YOKOHAMA GREEN BATON PROJECT」を推進しています。このプロジェクトは東急不動産、NTT都市開発との共同事業による分譲マンション「ドレッセ横浜十日市場」、東急不動産によるシニア住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」、戸建住宅や賃貸住宅などから構成されています。
 ドレッセ横浜十日市場は、2019年9月からお客さまの入居が始まった全311戸の分譲マンションで、クレールレジデンス横浜十日市場など全213戸の賃貸住宅と一体的なまちづくりとなっています。「まちかど広場」を中心に生活利便施設、子どもたちの遊び場や地域イベントの会場として活用できるコミュニティスペース、地域住民の方も利用可能なコミュニティカフェ、認可保育所などが整備され、多世代が集い、交流できる舞台としての役割を担います。
 敷地内の緑地帯を線的・面的につなぎながら活動の場をつくる試みや、保育園やコミュニティカフェ、イベント広場を設け、防災関連をはじめとするプロジェクトに取り組む点などが評価を受け、ドレッセ横浜十日市場を含むこの複合開発は、2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。

【藤が丘】藤が丘駅周辺の新たなまちづくりの推進に関する協定
北東側からの鳥瞰イメージ ※2021年4月公表の原案(案)時点

豊かな緑に囲まれ、人にやさしく、多世代が元気に暮らせるまちづくりの実現に向けて、「駅前施設・病院・公園」が一体となった新たなまちづくりに取り組むため、横浜市、昭和大学とまちづくり推進に関する協定を2018年10月に締結しました。
 この協定の締結により、横浜市・当社・昭和大学の三者が連携して、老朽化した駅前施設や、耐震化・医療の高度化に向けた再整備が必要な昭和大学藤が丘病院などの機能更新や、対象地域の道路・公園・駅前広場などの都市基盤施設を含めた魅力ある空間形成に向けた計画づくりに取り組んでいます。
 2020年度は「計画の具体化」を行う段階とし、この協定による検討状況の取りまとめとして、横浜市・当社・昭和大学の三者は、地域の方々のご意見を伺いながら策定を進めている「藤が丘駅前地区再整備基本計画(素案)」を2020年4月に公表しました。2022年度以降の「具体的な事業の実施」を目標に、検討を進めていきます。

【新綱島】新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業
外観イメージ

新綱島駅前地区では、2022年度開業予定の東急新横浜線「新綱島駅」の新駅整備と併せて、土地区画整理事業(市施行)との一体的施行で実施する市街地再開発事業が推進されています。
 この事業は、新駅周辺にふさわしいにぎわいの創出、新たな文化芸術活動の場となる区民文化センターの設置、周辺地域のさらなる安全・快適性に寄与することを目的に、新綱島駅前地区市街地再開発組合が施行者として事業推進しており、当社はこの再開発組合の権利者および参加組合員として参画しています。2021年秋よりドレッセの新たなスタイル「ドレッセタワー新綱島」の販売を開始しています。

【鷺沼】鷺沼駅前地区 第一種市街地再開発事業

鷺沼駅周辺地区は「川崎市総合計画」(2016年3月)において、地域生活拠点として「民間活力を活かした駅前広場の再整備等による、商業、都市型住宅、文化・交流などの都市機能の集積及び交通結節機能の強化に向けた取り組みを推進」する地区に位置付けられています。
 この事業は、これらの方針にのっとり、交通広場の拡充による交通結節機能の強化や、多様な都市機能が立体的に複合した市街地の整備を図るため、鷺沼駅前地区再開発準備組合が主体として事業を推進しており、当社は当準備組合を事業協力者として支援しています。

二子玉川でのまちづくり

働きたい街「二子玉川」

豊かな自然に囲まれた二子玉川ライズ

二子玉川は、2015年の第2期事業完成以降、豊かな自然と調和した都心にはない魅力を持った街として人気を集め、来街者が飛躍的に増加しました。さらに、二子玉川ライズ・タワーオフィスに約1万人が新たに就業したことにより、エリア内の就業者数が大幅に増加し、駅乗降客数、商業施設の利用者増加などの波及効果を生んでいるほか、商業施設、シネマコンプレックス、フィットネスクラブ、ホテルなどを有する複合用途施設内での新しいワークスタイルが創出されています。
 今後も、「住むひと、働くひと、訪れるひと」など、さまざまな人々が集い、行き交う多様性のある街として、新しい価値を生み出し続けます。

二子玉川ライズ・ショッピングセンター

二子玉川ライズ・ショッピングセンター

2011年開業のタウンフロント、リバーフロント、ステーションマーケットの各ゾーンに加えて、2015年に日本初上陸の店舗やお客さまが体験したことのない新しいライフスタイルを提案する店舗、最新設備を備えたシネマコンプレックスなど、話題性あふれるコンテンツを加えグランドオープンしました。
 2019年には、日本ショッピングセンター協会が主催する「第8回日本SC大賞」にて最高位となる金賞を受賞するなど、お客さまにとってお買い物の場のみならず、時間を楽しむ場としての認知やご利用も進み、好循環を生み出しています。
 2021年3月には開業10周年を迎え、“もっともっとより、ずっとずっと。FUTAKO LOVERS”をテーマとして、さまざまなイベント・活動を実施しています。

横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業
外観イメージ

「横浜駅きた西口鶴屋地区」は、第12回東京圏国家戦略特別区域会議において、全国初の住宅容積率の緩和を活用した国家戦略住宅整備事業※として、内閣総理大臣の認定を受けました。
 この事業は、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が主体となり、当社はこの再開発組合の一員として、事業を推進しています。
 国家戦略特区を活用し、日本有数のターミナル駅である横浜駅に、サービスアパートメント、多言語対応のメディカルモールやコンシェルジュサービス、子育て支援施設などといった、グローバル企業誘致に貢献する充実した生活環境を整備しています。これにより、横浜都心臨海部において、次の時代の活力となる都心機能の強化を狙うとともに、国際的ビジネス拠点機能をさらに高めていきます。

国家戦略住宅整備事業:容積率を緩和することにより、国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な住宅の整備を促進する事業。

沿線の資産活用

オーナーが保有される土地それぞれに最も有効な活用を行い、沿線価値向上につなげることを目指しています。オーナーの課題に対し、これまで培ってきたまちづくりのノウハウや東急グループのネットワークを生かして、賃貸住宅、オフィスや商業施設の新築やリノベーションなどの企画・運営、資産置き換え、土地売買仲介など、多彩なメニュー・手法からご提案。企画段階からリーシング、運営に至るまでトータルでサポートし、オーナーのさまざまなご要望にお応えしています。
 今後も沿線オーナーとの関係構築を深め、さまざまな不動産開発スキームの構築と実行を通して、オーナーと当社によるまちづくりを推進していきたいと考えてい ます。

オフィスの開発・運営事業

渋谷を中心としたオフィス展開

東急グループの本拠地である渋谷を中心に、さまざまな用途・規模のビル開発・賃貸運営や鉄道用地を含めた保有資産の有効活用など、不動産価値の最大化を図っています。
 渋谷では、渋谷スクランブルスクエア、渋谷ストリーム、渋谷ヒカリエ、セルリアンタワー、渋谷マークシティなどの大型複合施設を保有しており、ハイグレードオフィスの提供だけでなく、併設された商業施設や文化施設によって、街の活性化に寄与しています。2012年開業の渋谷ヒカリエは、18フロア・延べ約15,000坪のハイグレードオフィスに加え、約230店舗からなる商業施設「ShinQs(シンクス)」、渋谷エリア最大級の広さのイベントホールやバラエティ豊かなカフェ&レストランフロア、さまざまなイベントを展開できる場所を備えたクリエイティブスペース「8/(ハチ)」、ミュージカル劇場「東急シアターオーブ」などで構成されており、人・モノ・情報のコミュニケーションを通じて、一歩先のビジネスを生み出す渋谷ならではの施設となっています。
 東京都心部においても、溜池山王駅直結の高層複合ビルで、高いセキュリティー性能を備え眺望・採光に優れたオフィスと、ラグジュアリーホテル「ザ・キャピトルホテル東急」などで構成された「東急キャピトルタワー」や市ヶ谷駅至近に位置する「東急番町ビル」など、ビル事業を積極的に展開しています。

エリア別オフィス賃貸可能面積(当社持分換算)

プロパティ・マネジメント受託
Q FRONT

長年にわたるオフィスビル・商業施設のビルオーナーとしての運営管理ノウハウを活用し、東急リアル・エステート投資法人(TOKYU REIT)など外部からビルのプロパティ・マネジメント(運営管理)業務の受託を積極的に推進しています。
 2021年3月現在、渋谷スクランブル交差点前の「Q FRONT」、渋谷明治通り沿いに位置する商業施設「cocoti」など渋谷周辺の施設に加え、虎ノ門や新宿などにおいてもオフィス・商業施設を多数受託しています。設備管理・清掃・警備から、修繕・改良工事の実施、東急グループの幅広いネットワークを活用したテナント募集、中長期修繕計画や年間の運営計画の策定まで、総合的な運営管理サービスをビルオーナー、投資家などの委託主に提供し、資産価値向上に努めています。

法人企業相乗り型会員制サテライトシェアオフィスサービス「NewWork」
NewWork 赤坂見附

働き方の多様化に対する関心の高まりを背景に、自宅近くや都心で、便利で快適に執務できる法人会員制サテライトシェアオフィスを全国に展開しています。テレワークを導入する企業を対象に、業務効率向上や人材確保、本社コスト削減、通勤時の混雑回避などといったニーズに対応した事業を行っています。2021年8月1日現在、全国の店舗ネットワークは273店舗(直営店:97店舗、ホテル客室:49施設、提携店:127店舗)を展開しており、約450法人、29万人以上のお客さまに会員登録をいただいています。今後もますますテレワークへのニーズが高まっていく中、お客さまのさらなる利便性向上を目指し、首都圏だけではなく、全国の主要都市も含め店舗網を拡大していきます。

商業施設の開発・運営事業

駅周辺商業施設の開発・運営

沿線の主要駅を中心に駅周辺商業施設の開発・運営を進めています。「たまプラーザテラス」「武蔵小杉東急スクエア」「青葉台東急スクエア」などのショッピングセンターは、連結子会社の東急モールズデベロップメントが運営し、また、SHIBUYA109はSHIBUYA109エンタテイメントが運営しています。

鉄道用地などの有効活用

駅や駅周辺の開発に合わせて鉄道施設の上部や用地の活用も積極的に行い、沿線の魅力づくりに取り組んでいます。2015年4月には、渋谷~代官山間の東横線線路跡地に「LOG ROAD DAIKANYAMA(ログロード代官山)」をオープン。花と緑に囲まれ、都心にありながら気持ちの良い空気を感じられる新しい形の商業空間に生まれ変わりました。

高架下の活用

鉄道高架下の活用も進めており、学芸大学、都立大学などに特色のある飲食店を誘致するとともに、街に必要な保育園などのサービス機能も展開しています。また、2016年11月に東京メトロと共同で「中目黒高架下」(中目黒駅)を、2019年6月には、「新丸子駅~武蔵小杉駅高架下店舗」を開業しました。2021年7月にも東横線学芸大学駅高架下の「学大市場」をリニューアルオープンするなど、今後も開発を進めていきます。

etomo(エトモ)

駅直結のコミュニティー型商業施設ブランド「etomo(エトモ)」は、これまで個店単位で運営を行っていた店舗を一体運営することで、駅のにぎわいを創出し、街中へと広げていくことを目指します。現在13施設を展開しており、2021年3月に「エトモ池上」がオープンしました。今後も駅ごとの特色に合わせた施設運営で、駅や街の魅力向上を進めます。

東急線沿線エリアの主な商業施設

住宅関連の開発・運営事業

多様な住まいのご提案

沿線の成熟化につれて、お住まいの皆さまの価値観やライフスタイルも変化しています。若年世代からシニア世代までが、安心して住むことができる環境づくりを行うことで、「日本一住みたい沿線」を目指していきます。

マンションブランド「ドレッセ」

当社の住まいづくりは「創造性」「居住性」「安全性」をコンセプトとしています。機能性や合理性だけではなく、上質な生活環境の創造に取り組み、街の未来を見据えて美しく調和する住まいを創造します。
 ドレッセシリーズ最大の全857戸を展開する「ドレッセ中央林間」では、街の新たな暮らしのランドマークとなることを目指し販売を継続。2021年からは「ドレッセタワー新綱島」「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」「ドレッセタワー武蔵小杉」のタワー3物件をはじめ、東急線沿線を中心に、当社の住まいづくりにおけるコンセプトを体現したマンション開発を積極的に展開し、引き続きより豊かな暮らしの場を提供します。

ドレッセ中央林間
一棟まるごとリノベーションマンションブランド「ドレッセReno」

2017年に一棟まるごとリノベーションマンション事業として新ブランドを立ち上げました。老朽化した建物をリノベーションすることで、建物の安全性を確保するとともに、良好な街並みの維持、また空室解消による街の活性化に貢献していきます。リノベーションならではの個性的なデザインと自由度の高さを特徴に、新築とは違った住宅の魅力を訴求していきます。

ドレッセReno青葉台
戸建住宅ブランド「ノイエ」

戸建住宅事業では、「ノイエ」シリーズを展開しています。周辺環境に配慮し、美しい街並みの形成を目指した外観デザインと安らぎや居心地の良さ、使い勝手を追求したプランニングで、ゆとりある上質な暮らしの実現を目指しています。2019年から供給を開始した「ノイエ南町田グランベリーパーク」は、2021年に最終第3期を販売し、新たな美しい街並みを形成しました。

ノイエ南町田グランベリーパーク
賃貸住宅ブランド「スタイリオ」

「賃貸住宅は、もっと自由に、もっと楽しく。」をコンセプトに、一度はこんな街に住んでみたい、一度はこんな暮らしがしてみたいという思いをかなえるために、さまざまな暮らしのニーズに応えられる住まいを沿線中心に展開しています。
 賃貸住宅ブランド「スタイリオ」は、駅近で高品質志向のプレミアム賃貸住宅「スタイリオ」、気軽に安心できる住まいを求める人のためのスタンダード賃貸住宅「スタイリオフィット」、シェア型賃貸住宅の「スタイリオウィズ」、コンセプト賃貸住宅の「スタイリオX」による4つのシリーズから構成されています。
 直近では、2020年に「スタイリオフィット武蔵小杉」、2021年に「スタイリオ妙蓮寺Ⅲ」が開業しており、今後も働き方や住まい方の変化に合わせた住まいを提供していきます。

スタイリオ妙蓮寺Ⅲ エントランス
シニア世代向け住宅事業「東急ウェリナ」「東急ウェリナケア」

沿線都内地域で5施設を運営しています。介護付き有料老人ホーム「東急ウェリナ大岡山」は、大岡山駅と東急病院が目の前という好立地の約3,000坪の敷地で、建物を取り囲む緑豊かな庭園と、ラグジュアリーホテルを思わせる共用施設を備え、ゆとりと品格に満ちた住まいです。サービス付き高齢者向け住宅「東急ウェリナ旗の台」は、お元気な方から介護の必要な方まで、安心して暮らせるシニアレジデンスです。
 「ウェリナケア」シリーズは、主に要介護の方向けの介護付き有料老人ホームです。開業済の「東急ウェリナケア尾山台」および「東急ウェリナケア自由が丘」に加え、2020年3月には、新たな施設「東急ウェリナケア旗の台」がオープンし、より手厚い介護サービスを付したぬくもりのある住まいを提供しています。
 「ウェリナ」「ウェリナケア」両シリーズとも質の高い施設のしつらえとサービス水準で、お住まいのお客さまからも高い評価をいただいています。

東急ウェリナ大岡山 (庭園)
東急ウェリナ旗の台
東急ウェリナケア自由が丘
東急ウェリナケア旗の台
介護・デイサービス事業「オハナ」

日常生活の中で心身の健康を保ち、生活の潤いも増す、自立支援型デイサービスです。ラウンジなど心地よい空間が広がる店舗内で、日常生活をさらに楽しむための身体機能回復プログラム、「やりたいこと」を自分で選択できるきめ細かいサービス、選べる食事、身体の状態に合わせた入浴サービスなどが利用できます。
 現在、東急線沿線を中心に店舗展開しています。各店舗とも、質の高いきめ細かなサービスにより、お客さまにご好評をいただいています。

  • オハナ妙蓮寺
  • オハナ柿生
快適な暮らしのお手伝い「住まいと暮らしのコンシェルジュ」

住まいと暮らしに関するお悩みをトータルにサポートする無料相談窓口です。不動産や建築の専門知識を有するスタッフが、不動産の購入・売却、建て替え、リフォーム、資金計画などの住まいに関する相談を無料で承り、200社を超える提携会社の中から、お客さまのご要望に合った会社を紹介します。
東急線沿線の情報拠点として、目黒店、エトモ大井町店、蒲田店、二子玉川ライズS.C.店、南町田グランベリーパーク店、武蔵小杉東急スクエア店、鷺沼駅前店、東急百貨店たまプラーザ店の8店舗を展開しており、東京都をはじめ、川崎市や横浜市と連携した行政窓口業務により、空き家や住宅問題の解決に向けた取り組みも行っています。

住まいと暮らしのコンシェルジュ 目黒店
レンタル収納サービス「クラモ」

個人・法人など、幅広いお客さまに、多様な間取りの収納スペースを提供しています。2011年2月の「クラモ鷺沼」の開業を皮切りに、東急線沿線に7カ所を展開しており、2018年1月には「クラモ日吉」を増床、現在1,400区画以上を運営しています。また、敷地内駐車場を活用した「カーシェアリングサービス」の提供や、宅配ボックス「PUDOステーション」の設置など、周辺にお住まいの方の生活サービス向上にも資する、住まいの補助機能として運営しています。

クラモ鷺沼