価値創造ストーリー
受け継がれてきた東急のDNA
東急株式会社の源流は、1918年に渋沢栄一を発起人として誕生した「田園都市株式会社」にあります。同社は当時英国で喧伝されていたエベネザー・ハワードによる田園都市論を日本流に解釈し、郊外の緑豊かな住宅地から都心へ電車で通勤するという生活スタイルを世に提示しました。この田園都市株式会社の鉄道部門を別会社としたのが、1922年9月2日に設立された目黒蒲田電鉄株式会社で、現在の当社へとつながっていきます。
第二次世界大戦後、東京圏の住宅不足と生活環境の改善という社会課題に対し、当時会長の五島慶太は、川崎、横浜市北部地域に交通路の建設と併せて新たな田園都市を建設すべく1953年に「城西南地区開発趣意書」を発表。この計画が後に地域の皆様と共に開発を進めることとなる多摩田園都市へとつながっていきます。当社は、公共交通整備と土地開発の2つをルーツとし、互いに成長のエンジンとなることでこれまで発展してきました。
まちづくりを通して社会課題に向き合い、新しい価値を提供すること、それがわたしたち東急のDNAです。
事業展開のフィールド
東急線沿線での事業展開
東急線沿線は、東京の西南部に位置し、首都圏人口の15%が集積するエリアです。また、住んでみたい街ランキングなどの調査でも、東急線の各駅は高い支持を得ています。今後も、行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえながら、社会価値と企業価値の維持・拡大に取り組んでまいります。
東急線沿線地域
- 面積：492k㎡
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人口：550万人（外国人含む）
首都圏（1都3県）の15%（住民基本台帳2020年1月1日現在） - 1人当たり課税所得：全国平均の1.5倍（総務省「平成30年住宅・土地統計調査」）
- 沿線消費支出規模：推定8兆6,450億円※
※東京都区部、横浜市、川崎市各々の「全世帯平均消費支出」（総務省「2020年家計調査年報」）の速報値に沿線17市区各々の「世帯数」（総務省「住民基本台帳人口要覧」）を乗じて算出
東急線沿線の⼈⼝動態（総⼈⼝）
東急線沿線は、従前では2020年に人口のピークを迎える予測でしたが、最新のデータでは、2035年まで人口増加が続く予測となっています。
これは、渋谷・二子玉川・たまプラーザなど、当社の沿線の街づくりも寄与していると考えられます。
沿線外での事業展開
交通インフラ事業で培ったノウハウを生かした空港運営事業への進出
空港運営事業は、安全を基軸として交通インフラ事業との親和性が高く、当社グループのノウハウが生かせる新事業として各地域の空港運営受託を進めています。空港運営を足掛かりとして、「東北」「静岡・伊豆」「北海道」「広島」などの地域において、既存のグループ事業と連携し、相互成長を目指します。
海外の街づくり
職住遊環境の整備とバス事業の両輪による公共交通一体型の街づくりを、成長著しいベトナムで展開しています。またタイにおける分譲・賃貸住宅事業、オーストラリアでの宅地開発事業や都市開発事業（インフラ整備、雇用促進事業）も推進しています。
長期循環型ビジネスモデル
私たちの成長は街の成長とともにあり、エリア価値の向上が企業価値の向上につながります。まちづくりを通じて、得られた価値を再投資することで、永続的循環を図っていく長期循環型のビジネスモデルです。街を持続的に発展させていくために、私たちの強みを生かして「個性的・魅力的な街が連なる沿線」を実現し、エリア価値の向上に取り組んでいます。そして、そのノウハウを各地のエリア価値向上にも活用しています。このエリア価値向上と企業価値向上の循環を支えるのがサステナブル経営です。
価値創造プロセス
私たちを取り巻く社会課題に向き合い、経営資源を生かしてエリア価値・企業価値を向上させることで存在理念「美しい生活環境の創造」を実現します。
当社の描く未来
未来への取組み（〜2050）
“City as a Service” 構想
〜 リアルとデジタルの融合による次世代に向けた街づくり 〜
2035年まで人口増加が予測される当社沿線も、その先は人口停滞時代の到来が予測されます。ビジネスモデルをさらに進化させ、Well-being（人生100年時代の安心・安全と、自分らしい生き方を実現できる街づくり）と、Social-harmony（自然や文化を守り、人・自然・社会が調和した“豊かさ”を実感できる街づくり）を取り入れ、未来も魅力ある沿線であり続けます。
