交通インフラ

交通インフラを担うグループとして、安全性と利便性のさらなる向上を目指しています。

東急線の取り組み

伊豆の地域活性化と新たな旅の提案

2017年7月、当社と伊豆急行は、JR横浜駅と伊豆急行線伊豆急下田駅を結ぶ観光列車「THE ROYAL EXPRESS」の運行を開始しました。関連施設や周辺の環境も整備し、伊豆の地域活性化に向けて、地元の方々、東急グル―プ各社とも連携し、新たな旅をご提案することで、伊豆の魅力を国内外に発信しています。

THE ROYAL EXPRESS
THE ROYAL EXPRESS
© ドーンデザイン研究所

8両編成で、客車、食堂車、キッチンカー、コンサート・結婚式・展示会などさまざまな活用が可能なマルチカーで編成されています。先端技術から生まれる素材や工法に、伝統的な素材や職人の技を組み合わせ、上質な空間と魅力的な車内サービスの提供で、お客さまの心に残る時間を提供します。

寝姿山山頂 「THE ROYAL HOUSE」・下田ロープウェイ
THE ROYAL HOUSE

「THE ROYAL EXPRESS」の発着駅、伊豆急下田駅前にある寝姿山の山頂に、下田湾を一望できるレストラン「THE ROYAL HOUSE」を運営しています。海の幸や季節の野菜を生かした懐かしく親しみのある料理や、生産地や製法などにこだわった飲料などをお楽しみいただけます。
ロープウェイのゴンドラも外観を列車のイメージと合わせ、寝姿山の木々の緑に映えるロイヤルブルーに、内装には天然木を使用してリニューアルしました。

下田ロープウェイ
観光列車の運行に合わせた周辺環境の改修・整備

「THE ROYAL EXPRESS」専用バス

「THE ROYAL EXPRESS」専用バスの導入

「THE ROYAL EXPRESS」のお客さま専用バスを運行しています。このバスの導入による観光エリア拡大などにより、THE ROYAL EXPRESSの旅をより魅力的なものとしています。

「THE ROYAL EXPRESS」関連施設の設置

THE ROYAL CAFE YOKOHAMA

横浜駅にドリンクや軽食を楽しめるカフェと、THEROYAL EXPRESSクルーズプランのお客さま専用ラウンジを設置。
 「THEROYAL EXPRESS」の雰囲気を味わいながら、旅の始まりを演出しています。

THE ROYAL EXPRESS ~HOKKAIDO CRUISE TRAIN~
THE ROYAL EXPRESS ~HOKKAIDO CRUISE TRAIN~

JR北海道と当社は、北海道胆振東部地震の影響を受けた北海道を応援するため、観光振興と地域活性化を目的として、2019年2月に観光列車の走行プロジェクトをJR東日本、JR貨物との4社連携で立ち上げました。2021年夏も、札幌を出発し、帯広・十勝、釧路・知床、オホーツク・北見、旭川・美瑛・富良野の4エリアを巡り、観光資源を体感できるコースを運行。観光列車を訴求力のある旅行商品に仕立てることで、北海道の観光資源の魅力発信を行いました。

空港運営事業

仙台国際空港

2016年7月、当社、前田建設工業、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社で設立した「仙台国際空港株式会社」は、国管理空港の民間委託第1号となった仙台国際空港の運営事業を開始し、これまで国地元自治体、第3セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行うこととなりました(管制業務を除く)。事業期間は30年、延長により最長で60年という長期的な事業です。航空ネットワークの拡充、二次交通の拡充などの空港アクセスの利便性向上、東北ブランドの発信拠点となる商業店舗の拡充、農林水産物の輸出支援など、さまざまな活性化施策に取り組み、東北の方々に一番に選ばれる空港を目指しています。

富士山静岡空港

2019年4月、代表企業の三菱地所と当社で構成するコンソーシアムは富士山静岡空港の運営を開始しました。運営主体となる「富士山静岡空港株式会社」は、従前滑走路などの空港基本施設の維持管理を空港管理者である静岡県の指定管理者として行っていましたが、コンソーシアムが空港業務全般に関する運営権を獲得し、当該会社へ出資することで空港事業全体を一体的に運営することになりました。事業期間は20年、延長により最長で40年です。「リージョナル・ランドマーク・エアポート~利用者倍増で、静岡県経済・地域を牽引するそらの港~」の実現を目指します。

北海道エアポート

2019年10月に北海道空港、三菱地所、当社を含む17社により設立された「北海道エアポート株式会社」は、2020年6月から新千歳空港、10月から旭川空港、2021年3月から稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港と、全7空港の運営を開始しました。仙台国際空港と同様に、国、県、地元自治体、第3セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行うことになります。事業期間は30年、延長により最長で35年です。世界の観光客を魅了し北海道全域へ送客する「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」の実現を目指して、北海道の魅力発信と地域活性化への貢献に取り組んでいきます。

広島空港

2020年9月、三井不動産を代表企業として、当社、広島銀行、広島電鉄など16社で構成されたコンソーシアムが「広島空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、11月に「広島国際空港株式会社」を設立しました。2021年4月に広島空港ビルディングを合併し、同年7月、空港運営を開始しました。事業期間は30年、延長により最長で35年を予定しています。「中四国の持続的成長を牽引し続ける圧倒的 No.1 ゲートウェイ」の実現を目指して、中四国で唯一無二の航空ネットワークの構築、全旅程において旅客の期待を上回る感動体験の提供、観光・ビジネス双方によるインバウンド・アウトバウンド需要の創造と獲得に取り組んでいきます。

交通インフラ事業

MaaS(Mobility as a Service)の提供

Izuko(イズコ)

地方では、バス、タクシーなどの二次交通の利用促進や少子高齢化による担い手の減少が大きな課題となっています。そこで当社は、伊豆半島を対象に駅や空港から二次交通を使用して目的地までシームレスに移動できる交通統合型サービス、観光型MaaS「Izuko」を展開しています。3回の実証実験で得られた知見に基づき、引き続き国や自治体と連携しながら、新しい交通手段の開発などに取り組み、旅行者の利便性向上と地方活性化に貢献します。

DENTO

新たなサービス実験「DENTO」を2021年1月から約3カ月半実施し、お客さまがTPOに合わせた最適な移動手段と就労場所を選択できることで、自由で豊かな東急線沿線での働き方の実現を目指しました。田園都市線沿線にお住まいで、東京都心に通勤されるお客さまを中心に「Satellite Biz Liner」「相乗りハイヤー」「ワーキングスペースチケット」「100円乗り放題チケット(東急線ワンデーパス、東急バス1日乗車券)」「アクティブクーポン」「Qシート事前予約サービス」の6つのサービスを展開。中でも東急線の通勤定期券をお持ちのお客さまには、限定メニューの提供や優待割引を行うことで、定期券保有の新たな付加価値創出を目指しました。

  • Satellite Biz Liner
  • ワーキングスペース
伊豆高原駅周辺での遠隔型自動運転モビリティの実証実験

全国的にバスやタクシーをはじめとした地域交通の担い手不足が深刻化する中、有効な解決策として自動運転技術の社会実装が求められています。遠隔地から1人のオペレーターで複数台の自動運転車両を運行できる効率的な交通システムの構築を目指し、鉄道やバスのオペレーション経験を生かした遠隔型自動運転方式の小型乗合バスの実証実験を、2020年12月に伊豆高原駅周辺で実施しました。9日間の実証期間中、300人以上のお客さまに乗車いただきました。

遠隔型自動運転方式の小型乗合バス
伊豆半島東海岸地域における無人航空機の活用
連携協定締結式

2021年3月25日、東急グループ3社(当社、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス)をはじめとした民間10団体は、静岡県伊豆半島東海岸地域4市町(伊東市、東伊豆町、河津町、下田市)と、「無人航空機(ドローン)の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を締結しました。今後はこの活動を通じ、伊豆地域での防災・災害時対策や観光誘致策のみならず、ロボティクス産業を生み出し、伊豆半島東海岸地域への交流人口の増加と地方創生の実現を目指していきます。

TuyTuy(ツイツイ)

2021年5月から10月までの約6カ月間、定期券保有の新たな付加価値創造を目的とした環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」の第1期実証実験を実施しました。このサービスは、東急線区間を含む有効なPASMO定期券をお持ちの全てのお客さまを対象とした月額制のサブスクリプション型サービスで、「充レン(モバイルバッテリーレンタルサービス)」や「LUUP(電動マイクロモビリティシェアリングサービス)」、「アイカサ(シェア雨傘サービス)」など、さまざまなサービスを展開しました。今後も、業界の枠を超えた業種・企業との新規協業を進めるとともに、当社が保有する駅スペースの有効活用なども新たに検討し、「お客さまの時間価値の向上」と「サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現」を追求していきます。

鉄道版・空港版インフラドクターの実用化
計測車両

レーザースキャンで得られる3次元点群データとGIS(地理情報システム)を連携させることで、異常箇所の早期発見、構造物の3次元図面作成などが可能な道路管理システム「インフラドクター®」を鉄道や空港に適用する開発を行っています。これにより、構造物点検の作業などの効率化および検査の質的向上が可能になります。なお、鉄道版インフラドクターについては、トンネルの検査において2020年度に実用化しています。