中期経営計画

当社は、このたび、2021年度を始期とする、中期3か年経営計画(計画年度:2021年度~2023年度、以下、本計画)を策定しました。

当社および連結子会社では、2018年4月に前回の中期3か年経営計画をスタートさせ、渋谷スクランブルスクエア東棟・南町田グランベリーパークなどの大型開発プロジェクトや、ホームドア等100%設置をはじめとする安全投資など、重点施策は着実に実施、完了しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受け、数値計画については未達となりました。

また、当社を取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症拡大による課題も含め大きく変化しています。少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルやワークスタイルの変化、デジタルテクノロジーの進化など、行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築が必要と認識しています。

本計画では、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、サステナブル重要テーマに向き合い、長期循環型のビジネスモデルにより社会課題の解決と事業成長の両立を目指していくという“サステナブル経営”の方針については不変としながら、基本方針を『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化、と定め、足元の事業変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置づけ、重点戦略を推進していくことで持続的な成長の実現を目指します。

本計画の概要は次の通りです。

中期3か年経営計画の概要

1. 実施期間
2021年度を始期とする3か年(2021年度~2023年度)
2. 基本方針
『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化
3. 重点施策
(1)交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る。

(2)不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する。

(3)新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する。
①生活インフラ事業などにおける需要取り込みによる利益成長
②顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化

(4)各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る。
4.初年度到達水準(定量指標)

(単位:億円)

定量指標 2020年度
(実績)
2021年度
(計画)
東急EBITDA※ 747 1,187
営業利益 △316 200
有利子負債/
東急EBITDA倍率
15.8倍 10.3倍

※営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却費+受取利息配当+持分法投資損益

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