中期経営計画

当社は、このたび2015年度を初年度とする中期3か年経営計画（計画年度：2015年度〜2017年度、以下、本計画）を策定しました。当社および連結子会社では、2012年4月に現行の中期3か年経営計画をスタートさせ、東横線・東京メトロ副都心線の相互直通運転をはじめとする鉄道ネットワークの整備や渋谷、二子玉川の沿線開発などの重点施策に鋭意取り組み、最終年度の2015年3月期には目標経営指標を概ね達成する見込みです。

また、この間に経営環境は大きく変化し、東京オリンピック・パラリンピック開催決定などを受け、東急グループにも新たな事業機会が出現していることに加え、これまでの経営計画を経て、財務健全性にも一定の目途がついたことから、創業100周年となる2022年を見据え、新たな成長に向けた準備を進めてきました。

本計画期間は、渋谷再開発など大型開発プロジェクト完成までのステップ期間と位置づけ、長期的な視点での事業戦略や成長施策を実行していくことから、本計画の名称を「STEP TO THE NEXT STAGE」と定めました。

本計画では、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上を実現していきます。

中期3か年経営計画の概要は次の通りです。

中期3か年経営計画の概要

1. 実施期間: 2015年度を初年度とする3か年（2015年度〜2017年度）

2. 基本方針: 「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕し、新たな成長にチャレンジする」

3. 重点施策: 【1】安心感と満足感のより一層の充実
ホームや踏切などの安全性を高める設備の充実や、事故・異常時における対応力強化を通じ、更に安心で安全な鉄道を追求するとともに、交通・リテール・生活サービスを一体的に展開させ、広域の異動を促進、街や地域を活性化させる。

【2】沿線開発と不動産事業の更なる推進
渋谷再開発に加え、駅周辺における総合開発を引き続き推進するとともに、沿線資産活用コンサルティング事業の強化や投資循環型事業モデルによる賃貸事業の更なる拡充を図る。

【3】ライフスタイル＆ワークスタイル・イノベーションの推進

（1）ライフスタイル・イノベーション
新たに取り組む電力小売事業を含めた東急グループのさまざまな家ナカサービスを便利に、お得に利用できるよう「バンドル化」する。また、鉄道やバスで貯まる「交通ポイント」など、ＴＯＫＹＵポイントに新たなサービスを導入し、お客さまに新たな生活価値を提供する。

（2）ワークスタイル・イノベーション
当社の賃貸オフィスに入居されているお客さま向けに創造・交流施設を整備し、多様なワークスタイルへの対応をサポートすると同時に、当社グループ内におけるダイバーシティマネジメントや、社内起業家育成制度などを推進し、社員がいきいきと輝ける環境づくりを実現する。

【4】グループ経営資源を活かした新たな取り組み

（1）リテール事業の推進体制強化
各連結リテール事業を束ねる「リテール事業部」を設置し、強力なヘッドクォーター機能を置くことにより、グループとしての総合力を発揮することのできる体制を構築する。

（2）インバウンドへの取り組み
羽田アクセスの向上や観光・貸切バス網の拡充、免税・多言語対応、観光コーディネート機能の強化など、インバウンド旅客を渋谷や沿線地域、国内グループ施設へ誘致する環境を整備する。

（3）ホテル事業
お客さま視点でホテルブランドを再編するとともに、インバウンド需要を見据え、大都市や観光拠点での新規出店を推進する。

（4）海外展開
東南アジアにおける経済成長力を取り込むため、これまで国内外の事業から培ったノウハウを活用し、現地パートナーとの連携などによる事業推進・事業機会の拡大を図る。

4. 全社経営指標と目指すべき水準

経営指標	2014年度	2017年度計画
東急EBITDA※	1,594億円	1,690億円
営業利益	715億円	750億円
有利子負債／東急EBITDA倍率	5.7倍	5.8倍

※　営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益

（参考指標）

自己資本利益率（ROE）	7.3%	8.0%