社長メッセージ

東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本弘文

株主・投資家の皆さまへ

取締役社長の野本でございます。平素より当社ならびに東急グループの事業活動にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

景気は、企業業績について緩やかに回復基調にあると言われている一方で、国内消費は伸び悩み、国際政治の先行き、外需の見通しも不透明であり、予断を許さない状況となっております。そのような中、人口動態、消費行動、顧客接点、次世代に向けた事業機会、グローバル市場などに目を向けると、当社を取り巻く事業環境は刻々と変化しております。

こうした状況下で、2015年4月からスタートした中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」の最終年度である2017年度を迎えます。本計画では、2012年度来の中長期ビジョンを踏襲しており、当社創立100周年にあたる2022年にありたい姿として、①東急沿線が「選ばれる沿線」であり続けるための3つの日本一、「日本一住みたい沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」を実現すること ②東急グループが『ひとつの東急』として強い企業集団となること を掲げ、長期的な視点での事業戦略や成長施策に取り組んでおります。

2016年度については、おかげさまで計画数値を順調に達成することができました。4月に電力小売事業を開始し、沿線を中心に現在10万件を超えるお申し込みをいただいているほか、7月には国管理空港としては日本初の民間委託となる仙台空港の運営を開始し、就航数や旅客者数が増加するなど、新たな事業領域における取り組みを開始しました。鉄道事業においては、2015年度に全体開業した二子玉川ライズや、相互直通運転によるネットワーク化の効果などにより、輸送人員全体で1.3%増加したほか、9駅にホームドアを設置し、車内防犯カメラを10編成に設置するなど、一層の安全対策を進めました。海外では、ベトナム・ビンズン省の都市開発事業において、戸建住宅の建設に着手するなど、街づくりが着実に進捗しています。また、社内起業家育成制度の第1号案件として、5月にサテライトシェアオフィス事業を開始し、社員の働き方改革の一環として同オフィスでの勤務を推奨するなど、社内外のワークスタイルイノベーションも積極的に進めています。

計画最終年度の2017年度については、渋谷駅周辺で進める大規模再開発の先駆けとして、渋谷と原宿・青山の結節点となる場所に「渋谷キャスト」が4月に開業、5月には南町田のグランベリーモール跡地の新商業施設および駅リニューアル工事に着手、7月には伊豆観光列車「THE ROYAL EXPRESS」が運行開始するなど、新たなステージに向けた挑戦を続けながら、大井町線の急行7両化など、混雑緩和に向けた施策にも積極的に取り組んでまいります。

当社ならびに東急グループは、交通、不動産、生活サービスの3つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しています。今後も「安全」をすべての事業の根幹とし、企業の社会的責任を果たすことで、「東急」がステークホルダーの皆さまから愛され、信頼されるブランドとなるよう、尽力してまいります。引き続き当社ならびに東急グループの事業活動にご愛顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。



 

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