名　　　　称：　東急株式会社

住　　　　所：　東京都渋谷区南平台町５番６号

代表者の氏名：　堀江　正博

1. (1)

   当社は、取得する個人情報を当社の行う下記の業務の範囲および方法により利用します。

   • 利用する業務の範囲

     • ・都市開発事業（不動産販売事業、不動産賃貸事業、商業施設運営事業、その他事業等）
     • ・生活サービス事業（旅行事業、教養技能教授事業、広告事業、各種商品小売事業、その他事業等）
     • ・リゾート事業（宿泊事業、娯楽事業、その他事業等）
     • ・国際事業（不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他事業等）
     • ・医療事業
     • ・上記以外の事業
     • ・一般管理業務（上記各事業の管理統括、企画、人事、総務、財務、経理、広報、法務、労務等の業務も含む）

     • ※上記の事業は追加・改廃される場合があります。

   • 利用する方法

     • ・商品の販売および一般・会員制サービス等のご提供、お申込受付、入会審査等の手続その他の諸対応
     • ・当社、東急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業PR
     • ・各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応
     • ・各種アンケートおよびモニター等のご依頼
     • ・市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成
     • ・懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選、採用等のご本人への通知・発表、ならびに景品・賞品・謝礼
     • の提供その他の諸対応
     • ・当社に対する各種お問い合わせ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応
     • ・契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
     • ・緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応
     • ・人事・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応
     • ・採用活動に関連する諸対応
     • ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第2号等に定める公務所等への提出
     • ・当社業務の円滑な実施
     • ・その他上記に関連する諸対応

     • ※上記のほか、医療事業（東急病院）における「利用する方法」については以下のとおりです。

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2. (2)

   　(1)にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面（電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。(法21条第2項)

3. (3)

   当社は、特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項(法第27条第5項第3号、法第27条第6項)として、下記の共同利用を実施しております。なお、その他の共同利用については、案件ごとに当該事項を確認のうえ個別に実施しております。

   • 共同して利用される個人データの項目

     • ・氏名、電話番号、住所、メールアドレス、取引口座等の取引先に関する個人情報

   • 共同して利用する者の範囲

     • ・当社および東急電鉄株式会社

   • 利用する者の利用目的

     • ・取引に関する記録、連絡、受発注、決裁、対応取引に関する会計処理、決済等のため

   • 当該個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者の氏名

     • ・名　　　　称：東急株式会社
     • ・住　　　　所：東京都渋谷区南平台町５番６号
     • ・代表者の氏名：堀江　正博

当社の全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号の場合を除く。）は以下のとおりです。

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【基本方針の策定】

• ・個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護ポリシーを策定しております。

【個人データの取扱いに係る規律の整備】

• ・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程（以下「個人情報保護規程」といいます）および業務毎に必要なルール等を策定しております。

【組織的安全管理措置】

• ・全社的な個人データの取扱いに関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。）および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、統括管理責任者への連絡報告体制を整備しております。
• ・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を担当する部署による監査も行うこととしております。

【人的安全管理措置】

• ・従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。
• ・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規程等に記載しております。

【物理的安全管理措置】

• ・個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、取扱区域においては、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。
• ・個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を管理区域または取扱区域の外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。

【技術的安全管理措置】

• ・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• ・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

【外的環境の把握】

• ・個人データを外国において保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。また、下記5．に基づく開示等の請求がなされた場合は、これに遅滞なく回答する体制を整備しております。

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