鉄軌道事業では新たな展開を迎えた。田園都市線が中央林間まで全線開通したあと、当社は東横線の混雑緩和に取り組む一環として、都心との新たな大動脈を形成するため目蒲線を活用した東横線の複々線化に着手。併せて立体交差化などの改良工事も着々と進め、大都市の輸送を担う交通機関の使命として一層の輸送力増強とネットワーク拡充を図った。

バス事業は路線再編成や深夜バスの設定などにより黒字化をめざし、東亜国内航空は日本エアシステムと商号を改めて国際定期便の就航を果たした。

田園都市線の全通により成熟期を迎え始めた多摩田園都市では、残りの開発地域の土地区画整理事業を引き続き行うとと共に、二次開発として、「たまプラーザ東急SC」など商業施設をはじめとする都市機能拡充を進め、ケーブルテレビの放送開始、外食事業の展開等、沿線価値の向上に努めた。全国各地の開発事業では1970年代末の時点で未稼働資産と分類された地域も少なからずあったが、事業化に向けて粘り強く取り組み、各地で質の高い住宅地を供給するなどした。北海道の北見市では東急グループを挙げた地域開発に取り組んで東急百貨店や東急インが進出したほか、金沢市や町田市の再開発事業に参加した。さらに多摩田園都市の社有地活用を手始めとして、沿線内外に賃貸用ビルの建設を進めた。

国内ホテルチェーンの整備では、拡大政策を続けてきた東急イン（イン事業）が、新規ホテルとの競合激化で慢性的な赤字に陥ったが、宿泊収入に重点を置いた原点回帰で挽回を図った。もう一つの東急ホテルチェーンは仙台や名古屋、京都などで都市を代表する本格的なホテルを開業、1980年代後半の内需拡大に伴う好景気にも支えられて業績は順調に推移した。

同じく内需拡大の追い風を受けたのが国内各地のリゾート開発である。当社は1970年代から開発に着手していた宮古島、東急不動産は蓼科などにホテルとゴルフ場を中心とする複合的なリゾートを建設。総合保養地域整備法（リゾート法）の施行も背景に、東急グループの総力を挙げた取り組みへと発展していった。

1970年代から継続してきた海外事業では、海外進出のシンボルとなっていたハワイで開発事業を本格化させると共に、カナダを含む全米西海岸、シンガポール、中国にも進出。ホテルのみならず、百貨店やオフィスビルの展開にも挑戦した。

1980年代後半、東急グループの重要な成長戦略と位置づけられた渋谷開発では、東急百貨店が中心となって既存店舗のリモデルや、109-②・ONE-OH-NINEなど新規の店舗展開を加速、さらに東急グループとして複合文化施設Bunkamuraの開業に至った。