地域や行政と共に行うまちづくり

沿線の街の課題解決や活性化といったさまざまな取り組みを、当社だけでなく、地域の人々との連携や、行政との協定締結によって、推進していきます。

【たまプラーザ・青葉台】次世代につなぐ、未来のまちづくり「次世代郊外まちづくり」

2012年4月に横浜市と締結し、2017年4月および2022年4月に更新した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、多摩田園都市を含めた郊外住宅地が抱えるさまざまな課題（高齢化、人口減、老朽化、コミュニティーの希薄化など）を、産･学･公･民の連携、協働によって解決し、持続可能なまちづくりを推進するプロジェクトです。
「コミュニティ・リビング」の実現を目指し、2017年5月には「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点の場として「WISE Living Lab」を開設。2018年10月には、分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」の低層部に「多世代コミュニティ交流機能」「身近な就労機能」「子育て支援機能」が導入された地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」を整備するとともに、「一般社団法人ドレッセWISEたまプラーザエリアマネジメンツ」を設立し、同施設を拠点としたエリアマネジメント活動にも取り組んでいます。
さらに「自律分散型都市構造」の実現を目指し、地域課題の解決をテーマにした起業や社会活動への参加につなげる支援や、「働く場」の創出、企業活動との連携などの取り組みとして、2021年度には青葉台郵便局の空き区画を活用した会員制の地域交流拠点、「スプラス青葉台」、2023年には、たまプラーザにオフィスとシェアキッチンを併設した「grow up commons」をオープンしました。今後も住民やさまざまな連携先と取り組みを推進し、自由で豊かな新しい郊外住宅地の実現を目指します。

【多摩田園都市】多摩田園都市エリアnexus構想

多摩田園都市 nexus構想当社は2022年、多摩田園都市エリア（田園都市線梶が谷駅～中央林間駅）のうち、横浜市・川崎市エリアにおいて、生活者起点で取り組む新たな郊外のまちづくりとなる「nexus（ネクサス）構想」を始動しました。この構想は、郊外における生活者起点での自由で豊かな暮らしを実現するために、職･住･遊･学が近接･融合した自律分散型のまちづくりを具現化する「歩きたくなるまち（Walkable Neighborhood）」を目指すものです。この構想の推進にあたっては、当社単独で取り組むのではなく、構想に共感をいただいた企業や行政をバディ（仲間）と捉え、多様なバディと連携し、生活者起点のサステナブルな地域ネットワークを構築します。
取り組みの拠点として2022年4月に川崎市と横浜市の市境近辺にある虹ヶ丘、すすき野エリアに「nexusチャレンジパーク早野」を開業。シェアリング型のコミュニティー農園や焚き火エリア、イベントスペースなどの多目的利用が可能な空間をつくり、地域住民が日常的に自由に活用できる場として運営し、住民、農家や学校、そして企業や行政などのバディが集まってつながり、生活者起点での魅力的な街の仕掛けづくりに挑戦しています。

沿線の資産活用、住み替え促進

沿線ではお客さまと直接の関係構築を深め、さまざまな不動産開発･活用･流通スキームの構築と実行を通じてお客さまと当社によるまちづくりを推進していきたいと考えています。
オーナーが保有する土地それぞれに最も有効な活用を行い、沿線価値向上につなげることを目指しています。
オーナーの課題に対してこれまで培ってきたまちづくりのノウハウや東急グループのネットワークを生かして、賃貸住宅、オフィス･商業施設の新築やリノベーションなどの企画･運営、資産置き換え、土地売買仲介など、多彩なメニュー･手法をご提案しています。
2024年7月現在、たまプラーザ、綱島に営業拠点を開設し、企画段階からリーシング、運営に至るまでトータルでサポートし、オーナーのご要望にお応えしています。
個人の住まいには、沿線内でライフスタイルの変化に応じた住み替えニーズに応える、当社ならではの仲介、買取再販などの不動産サービスを提供します。

【大井町】大井町エリア 街のコミュニティー形成拠点の開設

沿線の重点エリアの1つである大井町エリアにおいて、街のコミュニティー形成拠点となるカフェ「PARK COFFEE」を、2021年10月に開業しました。この施設は当社が所有する土地に新たに建物を新築し、1階部分をカフェ、2階部分は事務所として運営しています。店舗内装には、東急線車両の座席の一部や手すりなどの廃棄部材や木造旧駅舎の廃材を活用するほか、カフェスタッフのエプロンには鉄道の技術服をリメイクしたものを使用するなど、環境負荷軽減に取り組むとともに、子どもから大人まで楽しむことのできる空間を提供します。
またカフェに併設したコミュニティースペースでは、毎月さまざまなイベントの実施を予定しており、地域の情報交換や地域応援の取り組みなどを通じ、大井町の未来を創出するコミュニティー形成を推進します。また、フラワーロス削減や子育て支援などの社会課題をテーマとした定期的なイベントの開催により、循環型社会への取り組みを積極的に推進していきます。

【藤が丘】藤が丘駅周辺の新たなまちづくりの推進に関する協定

豊かな緑に囲まれ、人にやさしく、多世代が元気に暮らせるまちづくりの実現に向けて、「駅前施設・病院・公園」が一体となった新たなまちづくりに取り組むため、横浜市、昭和大学とまちづくり推進に関する協定を2018年10月に締結しました。
この協定の締結により、老朽化した駅前施設および耐震化･医療の高度化に向けて再整備が必要な昭和大学藤が丘病院の機能更新や、対象地域の道路･公園･駅前広場などの都市基盤施設を含めた魅力ある空間の形成を目指し、横浜市･当社･昭和大学の3者が連携して、取り組んでいます。
2024年3月には、街の課題を解決しつつ、地域の魅力向上につながるまちづくりを実現していくための目標および基本方針である「藤が丘駅前地区再整備基本計画」を策定し、今後具体的な事業の実施を進めていきます。

藤が丘駅前地区のまちづくり（外部サイト）

【新綱島】新駅整備と併せたまちづくり

東横線綱島駅の東側のエリアでは、2023年3月に開業した東急新横浜線「新綱島駅」の新駅整備と併せて、土地区画整理事業（市施行）との一体的施行で実施する市街地再開発事業が推進されています。
この事業は、新駅周辺にふさわしいにぎわいの創出、新たな文化芸術活動の場となる区民文化センターの設置、周辺地域のさらなる安全・快適性に寄与することを目的に、新綱島駅前地区市街地再開発組合が施行者として事業推進しており、当社はこの再開発組合の権利者および参加組合員として参画しています。
この再開発の建物名称は「新綱島スクエア」に決定し、商業施設は2023年12月より順次オープン（2024年1月にグランドオープン）し、区民文化センターは2024年3月に開業しました。
さらに新綱島駅周辺エリアでは、地権者さまの土地活用事業のコンサルティングも行っており、一体的な視点でまちづくりに取り組んでいます。

【鷺沼】鷺沼駅前地区 第一種市街地再開発事業

鷺沼駅周辺地区は「川崎市総合計画」（2022年3⽉）において、地域⽣活拠点として社会変容を踏まえつつ、駅を中⼼に多様なライフスタイルに対応した都市機能集積および交通結節機能の強化を図り、宮前区全体の活性化を促す“核”としての地域⽣活拠点の形成に向けた取り組みを推進する地区に位置付けられています。
この事業は、これらの方針にのっとり、交通広場の拡充による交通結節機能の強化や、多様な都市機能が立体的に複合した市街地の整備を図るため、鷺沼駅前地区再開発準備組合が主体として事業を推進しており、当社は当準備組合を事業協力者として支援しています。

二子玉川でのまちづくり

働きたい街「二子玉川」

二子玉川は、2015年の二子玉川ライズ第2期事業完成以降、豊かな自然と調和した都心にはない魅力を持った街として人気を集め、来街者が飛躍的に増加しました。さらに、二子玉川ライズ･タワーオフィスに約1万人が新たに就業したことにより、エリア内の就業者数が大幅に増加し、駅乗降客数、商業施設の利用者増加などの波及効果を生んでいるほか、商業施設、シネマコンプレックス、フィットネスクラブ、ホテルなどを有する複合用途施設内での新しいワークスタイルが創出されています。
地域では、当社も参画するエリアマネジメント団体「一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツ」による官民連携のまちづくりが推進されており、今後も、「住むひと、働くひと、訪れるひと」など、さまざまな人々が集い、行き交う多様性のある街として、新しい価値を生み出し続けます。

二子玉川ライズ・ショッピングセンター

2011年開業のタウンフロント、リバーフロント、ステーションマーケットの各ゾーンに加えて、2015年に日本初上陸の店舗やお客さまが体験したことのない新しいライフスタイルを提案する店舗、最新設備を備えたシネマコンプレックスなど、話題性あふれるコンテンツを加えグランドオープンしました。
2019年には、日本ショッピングセンター協会が主催する「第8回日本SC大賞」にて最高位となる金賞を受賞しました。
当施設では、お客さまにとってお買い物を楽しむショッピングセンターのみならず、人と人をつなぐ場として、二子玉川エリアの「コミュニティ・プラットフォーム」の役割をこれからも担っていきます。

THE YOKOHAMA FRONT

横浜駅西口エリアに、地上43階、地下2階の大型複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」が開業しました。同施設は「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」により完成。また「横浜駅きた西口鶴屋地区」は、第12回東京圏国家戦略特別区域会議において、全国初の国家戦略住宅整備事業※として容積率の緩和を活用し、内閣総理大臣の認定を受けました。この事業の主体である横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合は、2021年10月にこの事業の施設名称を「THEYOKOHAMA FRONT」に決定。当社はこの再開発組合の一員として、事業を推進してきました。
この施設は総戸数459戸のレジデンス「THE YOKOHAMAFRONT TOWER」をはじめ、最上階には、ガラス張りの開放的な雰囲気が特徴的な横浜発の事業共創施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」、ホテル、サービスアパートメント、商業施設などで構成され、グローバル企業誘致に貢献する充実した生活環境を整備、提供します。これにより、横浜都心臨海部において、次の時代の活力となる都心機能の強化を狙うとともに、国際的ビジネス拠点機能をさらに高めていきます。

※国家戦略住宅整備事業:容積率を緩和することにより、国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な住宅の整備を促進する事業。

資産回転型事業強化

資産回転型事業は、物件を仕入れ、バリューアップした上で、投資家へ売却する事業です。不動産市況の変化や工事費高騰などのリスクを考慮し、短期間で利益貢献するリノベーション案件などに取り組んでいます。
2024年2月にはイノベーションオフィス「IOQ」シリーズ第3弾として、高級ヴィンテージマンションをサービスショップ、オフィス、SOHOなどの複合用途へフルリノベーションし、「LANTIQUE BY IOQ（ランティークバイアイオーキュー）」として開業しました。

渋谷区立北谷公園

当社を代表企業として、CRAZY AD、日建設計から構成される「しぶきたパートナーズ」は、渋谷区内初のPark-PFI事業の指定管理者に決定され、2021年4月に「渋谷区立北谷公園」をリニューアルしました。
公園内に新たに設置された2階建ての建物内には「BLUE BOTTLE COFFEE」が出店し、建物横に併設する屋根付き広場は、カフェスペースとしての利用のほか、展示会やワークショップなど、天気を問わず、幅広いイベントを実施し、にぎわいを創出します。
高低差のある難しい設計条件を巧みなレベル処理でつなげた公園のデザインや地域のカルチャーに寄り添った公園運営に加え、神南エリアの街並みに馴染ませた建物ボリューム、多様なグリーンの選択も地域の魅力向上に貢献しているとの評価を受け、日本デザイン振興会主催の2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。

こすぎコアパーク

川崎市と当社は国内初となる都市公園リノベーション協定を締結し、2021年10月にこすぎコアパークをリニューアルしました。この協定は都市再生整備計画におけるまちなかウォーカブル区域の特例制度であり、駅前空間と公園が一体となったことでシームレスで歩きやすい空間が生まれ、地域とつながる街の新たなリビングとなりました。公園内でのテラス席やベンチでもくつろげる空間となり、2つの店舗が営業中。
テラスのある2階建てのメルボルンスタイルのカフェダイニングと気軽に楽しめる焼き鳥スタンドがあり、その場でテイクアウトも楽しめる場所となっています。

川崎とどろきパークによる等々力緑地の事業

当社、富士通、丸紅、オリックスほか5社の共同出資により設立した「川崎とどろきパーク株式会社」は、2023年3月に川崎市と事業契約を締結、2023年4月より等々力緑地の運営･維持管理業務などを開始しています。
等々力緑地の運営を担いながら、等々力陸上競技場の球技専用スタジアム化やとどろきアリーナの建て替えなど、等々力緑地の再整備を実施していきます。
当社は、川崎とどろきパークの最大出資者として、これまでに培ったまちづくりのノウハウや人的資源の提供、当社および東急グループによるさまざまな業務支援など、川崎とどろきパークを強力に支援し、東急線沿線におけるスポーツを軸とする新たなエンターテインメント拠点の創造に貢献していきます。
運営面では、多様なニーズに応える自主事業によるにぎわいの創出とコミュニティーの醸成として、地域･人と“つながる”イベントの開催や新たな公園時間を提供。案内機能・情報発信の面も強化し、総合的なウェブサイト・案内窓口の開設を計画しています。
整備面では、水と緑の環境を創出し、メイン動線のアクティビティループを整備することで、多様な施設の配置による豊かなゾーンを演出し、活動同士が相互に関与しあうような公園を目指します。
また、現在の陸上競技場を、「感動」「にぎわい」「誇り」を創出する、球技専用スタジアムにリニューアルする予定です。

東急グループの本拠地である渋谷を中心に、さまざまな用途・規模のビル開発・賃貸運営や鉄道用地を含めた保有資産の有効活用など、不動産価値の最大化を図っています。

エリア別オフィス賃貸可能面積（当社持分換算）

プロパティ・マネジメント受託

当社は、不動産運営事業を東急プロパティマネジメントに2021年4月より順次移管しました。同社では、これまでの不動産運営実績やノウハウを生かし、東急グループや第三者が所有する不動産のプロパティ・マネジメント（運営管理）業務の受託を積極的に推進し、渋谷をはじめ東急線沿線を中心としたオフィス・商業施設を多数受託しています。設備管理・清掃・警備から、修繕・改良工事の実施、東急グループの幅広いネットワークを活用したテナント募集、中長期修繕計画や年間の運営計画の策定まで、総合的な運営管理サービスをビルオーナー、投資家などの委託主に提供し、資産価値向上に努めています。

法人企業相乗り型会員制サテライトシェアオフィスサービス「NewWork」

働き方の多様化に対する関心の高まりを背景に、自宅近くや都心で、便利で快適に執務できる法人会員制サテライトシェアオフィスを全国に展開しています。テレワークを導入する企業を対象に、業務効率向上や人材確保、本社コスト削減、通勤時の混雑回避などといったニーズに対応した事業を行っています。
2024年7月1日現在、全国の店舗ネットワークは544店舗（直営店:130店舗、提携店:118店舗、ホテル客室:22施設、提携個室ブース:274施設）を展開しており、約450法人、30万人以上のお客さまに会員登録をいただいています。今後もますますテレワークへのニーズが高まっていく中、お客さまのさらなる利便性向上を目指し、首都圏だけではなく、全国の主要都市も含め店舗網を拡大していきます。

駅周辺商業施設の開発･運営

沿線の主要駅を中心に駅周辺商業施設の開発･運営を進めています。「たまプラーザ テラス」「武蔵小杉東急スクエア」「青葉台東急スクエア」などのショッピングセンターは、連結子会社の東急モールズデベロップメントが運営し、また、SHIBUYA109はSHIBUYA109エンタテイメントが運営しています。

鉄道用地などの有効活用

駅や駅周辺の開発に合わせて鉄道施設の上部や用地の活用も積極的に行い、沿線の魅力づくりに取り組んでいます。2022年11月には、大井町線の車庫跡地にある「トレインチ自由が丘」をリニューアルオープン。「自然と過ごす街の“あいま”で」をコンセプトに、働く機能を備えたカフェラウンジや緑豊かな屋外空間を設け、誰もが自分らしく自由な時間を過ごせる施設に生まれ変わりました。

高架下の活用

鉄道高架下の活用も進めており、学芸大学、都立大学などに特色のある飲食店を誘致するとともに、街に必要な保育園などのサービス機能も展開しています。また、2016年11月に東京メトロと共同で「中目黒高架下」（中目黒駅）を、2019年6月には、「新丸子駅～武蔵小杉駅高架下店舗」を開業しました。東横線学芸大学駅付近の高架下では、順次店舗をリニューアルするなど、今後も高架下の開発を進めていきます。

etomo（エトモ）

駅直結のコミュニティー型商業施設ブランド「etomo（エトモ）」は、これまで個店単位で運営を行っていた店舗を一体運営することで、駅のにぎわいを創出し、街中へと広げていくことを目指します。現在13施設を展開しており、2021年3月に「エトモ池上」がオープンしました。今後も駅ごとの特色に合わせた施設運営で、駅や街の魅力向上を進めます。

東急線沿線エリアの主な商業施設

マンションブランド「ドレッセ」

分譲マンション事業では、「ドレッセ」シリーズを展開しています。
フランス語で「建てる」を意味する「DRESSER」と英語で美しく「装う」を意味する「DRESS」を組み合わせたブランドネームには、都市で生きる人たちの個性や生き方を美しく彩りたいという思いが込められています。また、当社のDNAともいえるまちづくりで大切な「サスティナビリティ」の思いも込められています。「ドレッセタワー新綱島」「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」「ドレッセタワー武蔵小杉」のタワー3物件をはじめ、「ドレッセ世田谷松陰神社」「ドレッセ鷺沼レジデンス」「ドレッセあざみ野グランコート」「ドレッセ新横浜」など東急線沿線を中心に、当社の住まいづくりにおけるコンセプトを体現したマンション開発を積極的に展開し、引き続きより豊かな暮らしの場を提供します。
また、当社の脱炭素･循環型社会の実現に向けた取り組みの一環として、2023年1月以降に着工する全てのドレッセでは、実質再生可能エネルギー100%電気の導入をはじめ、環境負荷を軽減する5つの取り組みをドレッセ標準仕様と定め、開発を行っています。

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戸建住宅ブランド「ノイエ」

戸建住宅事業では、「ノイエ」シリーズを展開しています。周辺環境に配慮し、美しい街並みの形成を目指した外観デザインと安らぎや居心地の良さ、使い勝手を追求したプランニングで、ゆとりある上質な暮らしの実現を目指しています。2022年秋より、家族構成やライフスタイルの変化に応じて間取りをカスタマイズできるほか、一部の区画で創エネの住宅として太陽光・蓄電池システムを導入した「ノイエあざみ野コートヴィラ」を販売しています。

賃貸住宅ブランド「スタイリオ」

「もっと自由に、もっと楽しく、もっと上質に」をコンセプトに、一度はこんな街に住んでみたい、一度はこんな暮らしがしてみたいという思いをかなえるために、さまざまな暮らしのニーズに応えられる住まいを東急線沿線を中心に展開しています。
駅近･高品質な賃貸住宅「スタイリオ」、コンセプト型賃貸住宅「スタイリオX」、学生向けの賃貸住宅「スタイリオネスト」など、各種さまざまな特性を持つサブブランドから構成されており、直近では、2024年に「スタイリオ池上WeLL 」を開業しています。
また、2024年2月以降の着工物件については、建物竣工前の「ZEH-M Oriented」、建物竣工後の「DBJGreen Building 認証」、「CASBEE-不動産」の3つの環境認証取得を標準仕様とし、賃貸住宅事業においても環境への配慮を推進しています。

多拠点生活者向け賃貸ブランド「リレントレジデンス」

入居者が外泊時に自分の部屋をホテルとして貸し出すことにより、家賃が外泊数に応じて減額するシステムで、入居者は浮いた家賃でほかの場所での居住･宿泊が可能になる多拠点生活者向け賃貸住宅です。
「Re-rent Residence 渋谷」「Re-rent Residence大橋会館」などを開業し、2024年7月1日現在、78室を展開しています。今後も拡大展開することで、多様化する暮らしへのニーズに応じた自由で豊かな暮らしを実現します。

東急ウェルネス有料老人ホーム紹介サービス「住まいる」

どなたでも無料でご利用いただける有料老人ホーム探しの「安心相談窓口」です。
一人ひとりのさまざまなニーズに合ったシニア住宅をご紹介し、より良い選択のために寄り添います。
高齢者事業に特化した経験とノウハウを生かした安心･安全を基盤に、一人ひとりが、いつまでも輝いていただくためのお手伝いをします。

介護・デイサービス事業「オハナ」

日常生活の中で心身の健康を保ち、生活の潤いも増す、自立支援型デイサービスです。ラウンジなど心地よい空間が広がる店舗内で、日常生活をさらに楽しむための身体機能回復プログラム、「やりたいこと」を自分で選択できるきめ細かいサービス、選べる食事、身体の状態に合わせた入浴サービスなどが利用できます。
現在、たまプラーザ、元住吉、中延など、東急線沿線を中心に10店舗を展開しています。各店舗とも、質の高いきめ細かなサービスにより、お客さまにご好評をいただいています。

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快適な暮らしのお手伝い「住まいと暮らしのコンシェルジュ」

住まいと暮らしに関するお悩みをトータルにサポートする無料相談窓口です。不動産や建築の専門知識を有するスタッフが、不動産の購入・売却、建て替え、リフォーム、資金計画などの住まいに関する相談を無料で承り、200社を超える提携会社の中から、お客さまのご要望に合った会社を紹介します。
東急線沿線の情報拠点として、目黒店、エトモ大井町店、二子玉川ライズS.C.店、蒲田店、東急百貨店たまプラーザ店、武蔵小杉東急スクエア店、南町田グランベリーパーク店、青葉台店の8店舗を展開しており、東京都をはじめ、品川区・町田市･横浜市・川崎市と連携した行政窓口業務により、空き家や住宅問題の解決に向けた取り組みも行っています。