「THE ROYAL EXPRESS」の発着駅、伊豆急下田駅前にある寝姿山の山頂に、下田湾を一望できるレストラン「THE ROYAL HOUSE」を運営しています。海の幸などを生かした懐かしく親しみのある料理や、生産地や製法などにこだわった飲料などをお楽しみいただけます。ロープウェイのゴンドラも外観を列車のイメージと合わせ、寝姿山の木々の緑に映えるロイヤルブルーに、内装には天然木を使用しています。

JR北海道と当社は、北海道胆振東部地震の影響を受けた北海道を応援するため、観光振興と地域活性化を目的として、2019年2月に観光列車の走行プロジェクトをJR東日本、JR貨物との4社連携で立ち上げ、2020年より運行を開始しています。
2024年は、5周年に感謝をこめて贈る特別な旅舞台「HOKKAIDO 5th ANNIVERSARY CRUISE」の特別プラン、北海道での運行開始以来ご好評をいただいている「HOKKAIDO CRUISE TRAIN」、日本の最北端の地を訪れる「HOKKAIDO 日本最北端の旅」の3つの旅舞台をご用意し、計9回運行をしました。
北海道の魅力をさまざまな舞台でお届けするとともに、北海道クルーズを通して北海道の観光振興、地域活性により寄与していきます。

JR四国、JR貨物、JR西日本、当社が協力するプロジェクトとして、四国・瀬戸内エリアの観光振興・地域活性化を目的としたクルーズトレインを運行しています。
2024年冬に岡山駅を発地として、高松や松山などを巡る運行を実施しました。「四国・瀬戸内の豊かな海の幸、山の幸」「瀬戸の海と島々が織りなす美しい情景」「伝統と文化を今に継承する地域の方々とのふれあい」などを通じて、THE ROYAL EXPRESSの旅ならではの「美しさ、煌めく旅。」へと、2025年冬も新たな旅舞台をご用意して、ご案内します。

JR東海と当社は、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレインを、2024年11月～12月にかけて運行します。このプランは、横浜を出発し、熱海を経由して、三島、浜松、静岡といった各地域を巡り横浜へと戻る3泊4日のプランです。JR東海が静岡県において行ってきた地域連携への取り組みと、当社の「THE ROYAL EXPRESS」 による地域活性化のノウハウを最大限に生かし、魅力ある旅行商品を提供することで、静岡県の地域活性化への貢献を目指します。

「新しい移動サービス」の創出に向け、自動運転をはじめとした新たな技術の活用に取り組んでいます。
生活様式の変化や高齢化社会により「移動」のニーズが多様化し、従来の通勤・通学輸送に加えて「地域内での小さな移動手段」が求められるなど、「移動手段の多様化により、地域の生活を支える」ことが必要不可欠です。
当社は、このような新しい社会環境を踏まえて、2020年より自動運転と遠隔監視を組み合わせた新たな移動サービスの検証を静岡県内および東急線沿線にて進めています。
2024年5月には京浜急行バス・東急バス・当社の3社において、バス業界初となる自動運転の「共同実証実験」を実施しました。京浜急行バスと東急バスがそれぞれ異なるエリアで運行する自動運転バスを別の場所から遠隔監視（運行管理）することに加え、遠隔監視および自動運転技術を路線バスの安全性向上や運転業務の負担軽減につなげるための検証を行いました。
今後も社会課題の解決につながる新しい移動サービスの実現を目指し検証を進めていきます。

「鉄道敷光ファイバー芯線賃貸サービス」は、東急線の線路沿いに敷設された光ファイバーケーブルの芯線賃貸サービスです。
当社では東急線沿線における情報インフラの高度化推進を目的として、有限な鉄軌道敷スペースを有効且つ公正に提供する光ファイバーケーブル一条を敷設し、芯線賃貸事業を行っています。現在、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線、東急多摩川線のほぼ全線（総延長約120km）に光ファイバーケーブルを敷設しています。また、駅から各拠点へのネットワーク接続の選択肢も豊富です。

2016年7月、当社、前田建設工業、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社により設立された「仙台国際空港株式会社」は、国管理空港の民間委託第1号となった仙台国際空港の運営事業を行っており、これまで国、地元自治体、第三セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行っています（管制業務を除く）。事業期間は30年、延長により最長で60年という長期的な事業です。航空ネットワークの拡充、二次交通の拡充などの空港アクセスの利便性向上、東北ブランドの発信拠点となる商業店舗の拡充、農林水産物の輸出支援など、さまざまな活性化施策に取り組み、東北の方々に一番に選ばれる空港を目指しています。

2019年4月の民営化開始から、三菱地所と当社で静岡空港の運営を行っています。運営主体となる「富士山静岡空港株式会社」は、従前滑走路などの空港基本施設の維持管理を空港管理者である静岡県の指定管理者として行っていましたが、両社が空港業務全般に関する運営権を獲得し、当該会社へ出資することで空港事業全体を一体的に運営しています。事業期間は20年、延長により最長で40年です。事業のコンセプトである「リージョナル・ランドマーク・エアポート～利用者倍増で、静岡県経済・地域を牽引するそらの港～」の実現を目指します。

2019年10月に北海道空港、三菱地所、当社を含む17社により設立された「北海道エアポート株式会社」は、2020年6月から新千歳空港、10月から旭川空港、2021年3月から稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港と、北海道内7空港の運営を行っています。
仙台国際空港と同様に、国、道、地元自治体、第三セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行っており、事業期間は30年、延長により最長で35年です。世界の観光客を魅了し北海道全域へ送客する「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」の実現を目指して、北海道の魅力発信と地域活性化への貢献に取り組んでいます。

2020年11月、三井不動産、当社、広島銀行、広島電鉄など16社により設立された「広島国際空港株式会社」は、2021年7月より広島空港の運営を行っています。事業期間は30年、延長により最長で35年です。「中四国の持続的成長を牽引し続ける圧倒的 No.1 ゲートウェイ」の実現を目指して、中四国で唯一無二の航空ネットワークの構築、全旅程において旅客の期待を上回る感動体験の提供、観光・ビジネス双方によるインバウンド・アウトバウンド需要の創造と獲得に取り組んでいます。