安全管理体制

社長を最高責任者として、安全統括管理者である鉄道事業本部長をはじめとする各管理者の責務を明確にし、安全最優先の企業文化醸成のために、継続的改善を推進する安全管理体制を構築しています。

安全管理規程を制定し、それに基づいた組織を構築し輸送の安全確保に努めています。

鉄道事業法に基づき、2006年10月に安全管理規程を制定しました（2024年4月1日改定）。
安全管理規程では、安全に関する基本的な方針や安全管理体制、管理方法の他、社長･安全統括管理者・各責任者の責務などが定められています。輸送の安全確保は、安全管理規程を基本に各部門の実施規程が定められ、現場における作業手順へとつながっています。

鉄道事業本部の組織は、安全管理に関する専門部署「安全戦略推進委員会」を安全管理体制の事務局とし、鉄道事業の安全管理体制の強化、信頼性と事業継続性の向上を目的としています。
安全統括管理者、運転管理者は、鉄道事業法に定められた要件を満たす者の中から選出し、国に届け出ています。

輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。
従業員に対し、安全最優先の意識を徹底させる他、安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、経営トップ等に必要な意見を述べる。

安全統括管理者の業務を補佐するため、輸送業務の実施および管理の方法を確認し、事故の再発防止対策等、安全性の向上を図る施策を推進する。

列車の運行管理、乗務員の資質管理等、運転に関する事項を管理する。

運転士および車掌の資質の保持に関する事項を管理する。

安全最優先の企業文化醸成のために、「PDCAサイクル」を確実に行っていくことで、継続的改善を推進する考え方を取り入れた形で、安全管理体制を構築しています。

Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検・評価）、Act（改善）を繰り返すことで、安全管理業務を継続的に改善していきます。

発生した事故やその対策、事故防止のための安全対策工事等の進捗状況などを、社長、安全統括管理者、鉄道事業本部長をはじめとした経営陣が経営会議･取締役会で定期的に確認し、見直し・改善を図っています。

安全 ･ 事業推進会議を月に一度開催しています。
会議には、社長、安全統括管理者、鉄道事業本部長をはじめ各部門の責任者が出席し、輸送の安全を確保する方針・対策について、報告、審議するとともに、安全に関する情報を水平展開しています。