新潟県

連携の背景

新潟県は、2004年の新潟県中越地震など大規模災害の経験を生かし、震災の記憶や防災ノウハウの発信、事業継続体制の強化などに取り組んできました。一方、東急株式会社にとっても、首都直下地震などの災害リスクを踏まえ、事業継続や地域の災害対応力を高めることが重要な課題となっていました。

新潟県と首都圏は地理的に同時被災する可能性が比較的低いことから、東急株式会社グループと新潟県内企業は2013年頃から、情報連携訓練や物資輸送など事業継続に関する連携を進めてきました。

こうした取り組みを踏まえ、防災や事業継続に関する連携をさらに強化するとともに、継続的な交流関係構築を通じて地域の活性化にもつなげるため、2023年1月に包括連携協定を締結しました。

協定の要約

新潟県各地域と東急線沿線の発展と豊かな社会の実現を目指す

これまで取り組んできた災害時の事業継続を視野に、包括的な連携・協力のもと、お互いの強みを生かした連携取り組みを行うことにより、両エリアの発展と豊かな社会の実現を目指します。

継続的なコミュニケーションで連携を推進

新潟県と東急株式会社は、継続的な意見交換や積極的な協議を通じて共同取り組みを推進し、上記の目的達成を目指します。