当社は、新潟県と事業継続を視野にいれた包括連携協定（以下、本協定）を１月２７日（金）に締結しましたのでお知らせします。

新潟県は、首都圏とのアクセスがよいだけでなく、首都圏と同時被災しない可能性の高い日本海側に位置しているとともに、二度の大規模な震災経験を踏まえ、県をあげて、「災害に強い新潟県」を強みとするために事業継続マネジメントに関する取組みを進めており、事業継続体制などが整備されています。このため、当社は、株式会社東急総合研究所や東急プロパティマネジメント株式会社などの当社グループ各社と連携しながら、新潟県内に事業所を構える企業などとの事業継続についての連携、新潟県内の企業が提供する事業継続するための災害食の採用や新潟県産食材の流通促進に寄与する物資輸送体制の構築を目指した取り組みなどを行ってきました。また、新潟県内企業のスタートアップ拠点構築や東京と新潟の拠点を結ぶ５Ｇ実証事業などにおいて、共創施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳ」を通じた連携を渋谷スクランブルスクエア株式会社の協力のもと実施しました。

今般、当社は新潟県とさらに事業継続を視野にいれた連携を強化するため、本協定の締結に至りました。本協定に基づき、新潟県とこれまで以上に積極的な協議を進め、事業継続連携を目的に、以下について推進します。

１.持続的物資輸送体制の構築
２.防災情報をはじめとするさまざまな情報連携
３.防災研究における教育機関や研究機関の連携

本協定締結後の連携施策の第一弾として、２０２３年５月頃に、新潟県において蓄積された事業継続に関するノウハウを活用し、発災から７２時間の待機期間や、各種ライフラインが停止する中、宿泊せざるを得ない状況下での業務遂行について実証実験を予定しています。また、第二弾として、２０２３年９月頃に、新潟県と首都圏を結ぶ物資輸送体制の確立に向けた実証実験を予定しています。

今後、本協定により、相互の知識、経験および能力を活用した連携の取り組みなどを行うとともに、新潟県内各地域および東急線沿線地域の発展および豊かな社会の実現を目指します。