東急株式会社（以下、東急）とフラー株式会社（以下、フラー）は、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現に向けて、２０２１年３月より開始した地域共助プラットフォームアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」（以下、本サービス）の対象エリアを、本日１月２４日より、東急線沿線全域に拡大します。

本サービスは、街の情報を共有する「投稿機能」や、不要品を譲り合える「譲渡機能」によって、地域内のコミュニケーションを生み出しています。現在、東急線沿線の１２エリア（用賀・二子玉川・上野毛・等々力・尾山台・九品仏・自由が丘・田園調布・多摩川・新丸子・武蔵小杉・元住吉）で展開をしており、累計のダウンロード数は１０，０００件を超えています。
また、現在のアプリ内のコミュニケーション数※は月間７，０００件を超え、地域団体などによるイベント情報の発信によってリアルな交流も生まれており、住民間で助け合う自律的なコミュニティが醸成され始めています。
さらに、２０２１年１２月に追加した近隣住民間で不要品が譲渡できる「譲渡機能」では、累計出品数が１，０００件を超えるとともに、マッチング率は５０％を超えています。この機能を通じて、地域コミュニティを強化するだけでなく、脱炭素・循環型社会の実現に向け、環境に良い行動が特別な負担感なく選択できる仕組みづくりを進めています。

また、利用者へのアンケート調査から、「本サービスを通じた地域への貢献や活性化に協力したい」といった声が多くあったことから、今回の対象エリア拡大にあたり、沿線住民を対象に「ｃｏｍｍｏｎエリアアンバサダー」（以下、アンバサダー）を募集します。アンバサダーは、本サービスの積極的な利用を通じて沿線住民が参加しやすい土台づくりを行うとともに、アプリの改善点や、日々の生活の中でのニーズなどのフィードバックを行います。また、沿線に居住している東急社員もアンバサダーに参加しており、住民と東急との共創によるサービスの構築に取り組みます。

両社は今後、東急線沿線にかかわらず、本サービスが一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ねていきます。東急は長期経営構想で、２０５０年にありたい姿としてＣｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ構想を掲げていますが、本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。
※投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数