当社が運営する、住まいと暮らしに関する無料相談窓口「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、品川区が新たに開設する、しながわ子育て等空き家バンク（以下、本事業）において初の受託事業者として選定され、２０２６年７月１０日（金）から事業を開始します。
近年、全国的に空き家の増加が社会課題となる中、品川区においても区内の空き家件数は２６，６８０戸、空き家率は１０．１％※にのぼるなど、深刻な状況となっています。さらに品川区は、木造住宅の密集地域が広範に分布しているため、地震・火災が起きた際に大きな被害が予想されるなど、地域危険度が高いという課題を抱えています。
本事業は、品川区が主体となり、「空き家を有効活用したい」所有者と、「引き続き品川区に住みたい」子育て世帯など入居希望者や、「地域のために利用したい」団体や事業者のマッチングを支える仕組みと情報提供の場を整える公的な制度です。また、本事業の開始に合わせて空き家バンクを品川区としても初めて設置します。本事業は賃貸借に特化しており、居住目的での継続的な利用に加え、地域交流や防災、子育て支援などに関する公益目的での一時利用も対象としています。
本事業において、「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、空き家バンクの管理運営を行うだけでなく、空き家所有者および利用希望者双方の相談窓口を担います。空き家の利活用に関する相談受付から、空き家バンクへの登録支援、改修に関する相談まで、一貫した伴走支援を実施します。また、空き家活用に関するセミナーの開催や現地見学会の実施などを通じ、具体的な利活用につながる機会創出にも取り組みます。
「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、不動産の知識と経験が豊富なスタッフが、主に東急線駅前の店舗において、東急線沿線エリアの豊富な情報をもとに中立的な立場で、相談者の課題の整理から空き家の対処をはじめとしたさまざまな解決策の提案、東急グループ以外の企業を含む約２００社のパートナー提携会社の紹介を行っています。相談者のニーズに応じてワンストップでサポートする無料相談窓口サービスとして、事業開始以降１７年間で延べ２４，３００件を超える相談を受けてきました。
また、２０２１年より「品川区空き家専門相談窓口事業」を品川区と協定締結しており、「住まいと暮らしのコンシェルジュ」にて空き家所有者からの幅広い相談に対応し、空き家活用に関する知見と実績を蓄積してきました。そのため、賃貸借以外の活用・解決を希望する場合でも、空き家所有者の課題解決に向け継続的な支援を行うことが可能です。
当社は今後も、空き家をはじめとする地域課題の解決に取り組み、地域資源の有効活用を通じて、沿線価値の向上と持続可能なまちづくりの実現に貢献していきます。

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  「令和５年度住宅・土地統計調査」より引用