グローバル・インフラ・マネジメント株式会社(以下「ＧＩＭ」)、東急株式会社（以下「東急」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「ＣＥＣ」)は、３社共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）を通じ、東急㈱グループ向けに追加性※₁のある再生可能エネルギーを長期にわたって提供するオフサイトコーポレートPPA※₂サービス（以下「本取り組み」）を開始します。

本取り組みは、発電合同会社が国内にて約７０ＭＷ-ＤＣのＮｏｎ-ＦＩＴ※₃低圧太陽光発電所を約８００か所開発・運営し、東急㈱グループの各施設へ供給するもので、２０２６年３月から２０２７年度末にかけて順次供給を開始する予定です。

東急は「環境ビジョン２０４０」において、「環境と調和する街」の実現を目指し、２０５０年までに「再エネ比率１００％」という目標を掲げています。その達成に向け、アクション１１にて「再エネを創る」を推進しており、本取り組みはその具体的施策の一つです。再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートＰＰＡサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。

本取り組みでは、発電合同会社が国内にて開発・運営するＮｏｎ-ＦＩＴ低圧太陽光発電所で発電した電力を、株式会社東急パワーサプライを通じて東急㈱グループの各施設に供給します。今回の取り組みによる供給量は、年間７，３００万kWhを予定しており、これは東急㈱グループ全体の年間使用電力量の約８％に相当します※₄。

本取り組みは、インフラ投資への豊富な知見を有するＧＩＭ、電力小売り事業やインフラ運営への知見を持つ東急、発電所の開発・運営およびオフサイトコーポレートＰＰＡサービスの提供のノウハウと実績を多数有するＣＥＣという、異なる立ち位置と強みを持った三者が共同事業として参画し、それぞれの知見を活かして連携することで相乗効果を発揮することをねらいとしています。

今後の展望
本取り組みを通じて、東急㈱グループにおける脱炭素化の加速に貢献するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートＰＰＡサービスの普及を推進します。

• ※₁
  追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
• ※₂
  コーポレートＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がＣＯ２排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートＰＰＡとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
• ※₃
  Ｎｏｎ-ＦＩＴとは、ＦＩＴ(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。
• ※₄
  東急㈱グループ全体における、２０２４年度の年間使用電力量を基準に換算。