鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市､代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）と東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：堀江 正博、以下「東急」）は、富士山静岡空港株式会社（本社：静岡県牧之原市、代表取締役社長：榛葉 章良）が管理・運営する富士山静岡空港（以下、同空港）において導入準備を進めていた太陽光発電設備を2025年7月中に運転を開始することとなりました※1ので、お知らせいたします。

本事業は、鈴与商事および東急が設立した特別目的会社（以下、SPC）が発電事業者となり、同空港誘導路南側用地に約1MWの太陽光発電設備を設置し、同空港旅客ターミナルビルへ電力を供給するものです。空港の制限区域※2内に大規模な野立て太陽光発電設備を設置し、空港内で自家消費する事業は全国の空港で初の取り組みとなります。（富士山静岡空港株式会社調べ）
なお、初年度の年間自家消費量は、旅客ターミナルビル全体使用電力量の約37%に相当する1,073MWhを見込み、年間のCO2排出量を約451.7t削減する想定です。

2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、各業界において再生可能エネルギーの活用を中心としたCO2排出量削減の取り組みが加速度的に拡大しています。
同空港においては、昨年12月に国土交通省より認定を受けた『富士山静岡空港脱炭素化推進計画』にて掲げる温室効果ガスの削減目標（2030年度までに2013年比で46.6%削減）実現に向け、様々な環境施策の検討が進められています。
富士山静岡空港株式会社では、旅客ターミナルビル内の一部照明や駐車場照明のLED化、日常的に使用する保安車両のEV化など、空港脱炭素化の取り組みを進めております。本事業を機に同空港の設置管理者である静岡県と一層連携し、同空港におけるCO2排出量の削減に向けて、引き続き脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、鈴与商事と東急は、引き続き脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を推進してまいります。

• ※1
  　　運転開始は、経済産業省中部近畿産業保安監督部に使用前自己確認結果届出書が受理されることを前提としています。
• ※2
  　　空港の制限区域
  　　空港における安全と秩序を維持することを目的として、滑走路、誘導路、エプロンその他空港管理者が立入りを制限するために定める区域。