当社と世田谷区は、２０２５年６月１９日に「地域コミュニティアプリ『ｃｏｍｍｏｎ』を用いた連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。本協定により世田谷区は、当社が開発・運営するアプリ「ｃｏｍｍｏｎ（以下、本サービス）」を区民に向けた地区に関する情報発信ツールとして導入することで、区民のまちづくりへの参加と協働の促進及びコミュニティの活性化を目指します。

本サービスは、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能なまちづくりの実現に向けて、当社が２０２１年より提供を開始したアプリで、対象エリアは東急線沿線全域のみならず沿線外にも拡大しています。まちの情報を共有する「投稿機能」や、不要品を譲り合える「譲渡機能」など地域住民同士のコミュニケーションを支える機能を備え、累計ダウンロード数は本年５月末に２０万件を超え、昨年度の年間総コミュニケーション数※１は１００万件に上るなど、住民間で助け合う自律的なコミュニティを醸成しています。

世田谷区内ではすでに２万人以上が本サービスを利用しており、昨年度は試行的に、一部のまちづくりセンター※２において本サービス内の公式アカウントを作成し、地域住民向けに防犯防災や子育てなどの情報発信を行いました。昨年１１月に開催した二子玉川地域での古着・古布回収の告知を本サービスで発信した際は、過去最高の参加世帯数と古着・古紙回収量を達成するといった効果が確認できたことから、これまでの区の情報発信の主な手段である、掲示板や回覧板などで課題となっていた、閲覧可能場所の制約や回覧所要時間の長さなどを解消するツールとして、本サービスを区全域で活用する協定を締結することとなりました。また、まちづくりセンターの範囲に発信対象を狭めて情報発信ができるため、区民が身近な地域のことを意識しやすいきめ細かな情報を届け、訴求力の向上に寄与します。

本協定に基づき世田谷区は、区内全２８箇所のまちづくりセンターで順次公式アカウントを作成し、住民向けの情報発信を行うほか、区の広報媒体にて区民、団体などへ本サービスの利用を呼びかけ、パンフレット・ポスターを公共施設に掲示し、配架することを予定しています。さらに本サービスの「譲渡機能」※３の利用促進のため、不要品の置き渡しロッカーである「ｃｏｍｍｏｎボックス」※４を区役所本庁舎に設置し、リユースによる資源循環も促進します。

今後も本サービスの特性を活かし、防犯防災、環境、町内会・自治会、産業振興などの分野における公共的な利活用について両者で検討を進めていきます。本サービスが人々のコミュニケーションを促進するプラットフォームになり、持続可能なまちづくりに寄与することを目指します。

• ※１
  　投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上でのコミュニケーション総数。
• ※２
  　本庁や総合支所よりも区民に最も身近な行政拠点として、地域コミュニティの醸成や住民主体のまちづくり活動の支援を行っており、世田谷区内には全２８箇所あります。
• ※３
  　ユーザーが本サービスを使用して自宅にある不要品を出品し、譲り受けたいユーザーとマッチングして、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面で受け渡しをすることができる機能。
• ※４
  　「譲渡機能」を利用し、不要品を受け渡す際に無料でご利用いただけるナンバー錠付きロッカー。