49※１ たまプラーザ テラスのノースプラザは2024年7月からコーポレートPPA方式で再生可能エネルギーに切り替え済み。※２ CO2を排出しない非化石電源から発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもの。※３ 発電事業者から需要家が電力と環境価値を長期・固定単価で購入する電力供給・調達方法。※４ 環境省「令和3年度 家庭部門の CO2排出実態統計調査 結果の概要（確報値）」より算出。※５ 東京ドームの容積＝1,240,000㎥ （出典：東京ドームシティ公式ウェブサイト）当社は、持続可能なまちづくりに寄与することを目指して、中期3か年経営計画(2024年度～2026年度）において「東急スマートグリーン構想」を掲げ、調達電力の内製化（自産自消）とカーボンニュートラルに向けた、地域環境に配慮した“創エネ”と“蓄エネ”を推進しています。主に太陽光･風力･蓄電池などを活用したグリーンエネルギー発電領域へ参入し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなECOシステムの構築を目指します。当社は、当社グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）確保のため、太陽光発電所の開発を推進しています。2023年6月に、当社と三菱HCキャピタルエナジー社にて特別目的会社（SPC）を設立し、 2024年4月に同社の保有･管理する太陽光発電所が運転を開始しました。同年3月にはソーラーフロンティア社、 アドバリュー社とそれぞれ太陽光発電所の開発に関する基本契約を締結し、当社が設立する特別目的会社が太陽光 発電所を開発・取得してい ま す。 い ず れ の 場 合 も、発電した再エネ電力は東急パワーサプライを通じて渋谷をはじめとする東急 線 沿 線 施 設 に 供 給 し、使用電力の一部として利用され始めています。今後も当社は再エネを活用した“自産自消”を着実に推進します。東急モールズデベロップメント（TMD）が運営するたまプラーザ テラス※1、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエア ガーデンサイト、あざみ野 三規庭において、2024年10月から新たに使用する電力を東急パワーサプライ（TPS）が提供する非化石証書※2を利用した実質再生可能エネルギー100％に切り替えました。加えて中央林間東急スクエアでは、2024年12月から新たに使用する電力をコーポレートPPA方式※3による再生可能エネルギ ー100 ％ に 切 り 替 え ま した。これにより、一般家庭の年間CO２排出量に換算すると約7,300世帯※４、東京ドームの容積※５に換算すると年間約8.2個分の削減になります。今後も当社グループ一体で脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。太陽光発電所の開発と再生エネルギー電力の供給東急モールズデベロップメント運営の7商業施設への実質再生可能エネルギー100％導入グリーンエネルギー領域の取り組み
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