川崎未来エナジー株式会社当社は、持続可能なまちづくりに寄与することを目指して、中期3か年経営計画(2024年度～2026年度）において「東急スマートグリーン構想」を掲げ、調達電力の内製化（自産自消）の考え方に基づき、地域環境に配慮した“創エネ”と“蓄エネ”を推進しています。主に太陽光･風力･蓄電池などを活用したグリーンエネルギー発電領域へ参入し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなECOシステムの構築を目指します。同様に、2024年3月に、ソーラーフロンティア社、アドバリュー社とそれぞれ、太陽光発電所の開発に関する基本契約を締結しており、開発された太陽光発電所を当社が設立するSPCが取得していきます。いずれの場合も、発電した再エネ電力は東急パワーサプライを通じて渋谷をはじめとする東急線沿線施設に供給し、使用電力の一部として利用していきます。今後も、PPAの電力供給先となる東急線沿線施設を増やすなど、「東急スマートグリーン構想」の実現に向けて、電力調達の内製化への取り組みを続けていきます。※ オフサイトPPA：PPA（Power Purchase Agreement 電力購入契約）に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から、需要拠点に電力を供給するスキーム。設立の目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力と川崎市域内外の再エネ由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給し、再エネの自産自消と、川崎市域の温室効果ガス排出量の削減を図り、市民、事業者、金融機関など多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築することです。これにより、2022年3月に川崎市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に示す脱炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みや太陽光発電のPPAなどによる再エネ電源の開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取り組みなどを推進していきます。49川崎市産再エネ電源処理センター（ごみ焼却施設）その他再エネ電源相対電源 再エネアグリオンサイト PPA太陽光発電市場調達電力取引市場事業パートナー電気環境価値川崎市内の需要家（公共・民間）太陽光発電所の開発と再エネ電力の供給2023年6月に当社と三菱HCキャピタルエナジー社にて設立した特別目的会社（以下、SPC）が、保有･管理をしている太陽光発電所について、2024年4月に運転を開始しました。発電した再エネ電力は、オフサイトPPA※を活用して東急(株)グループの施設で使用する電力の一部として利用されます。この事業を契機に再エネを活用した“自産自消”を推進します。また、東急パワーサプライは、東急線沿線を中心とした電力小売りのノウハウを生かした需給管理で、再エネの効率的供給に取り組みます。川崎市におけるグリーンエネルギー領域での連携事業2023年10月、当社と東急パワーサプライは、川崎市とNTTアノードエナジー、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行と共に「川崎未来エナジー株式会社」を設立しました。グリーンエネルギー領域の取り組み
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