16自動運転車両今後も地域の自治体や交通・観光事業者の皆さまと共に進化を続けながら、伊豆地域の活性化に貢献することを目指していきます。当社は、これらの社会課題解決策のひとつとして、自動運転と遠隔監視を組み合わせた新たな技術およびサービスの検証を2020年より実施しており、2021年度から静岡県の自動走行実証事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」に参画。また2022年9月と2023年3月に東急線沿線の多摩田園都市エリアにおいて自動運転移動サービスの実証実験を実施しました。将来的には複数台の自動運転車両を1人の遠隔監視LINEアカウント画面イメージ連携協定締結式計測車両者が運行管理することで、従来の路線バスを中心とした地域交通に加え、社会課題の解決につながる新たな移動サービスの実現を目指し検証を進めています。伊豆navi当社、JR東日本、伊豆急行は、2019年から3度にわたり実施した観光型MaaS「Izuko」の実証実験で得た知見を踏まえ、地域との共創を通じて伊豆地域の活性化を目指す「伊豆navi」を2022年11月より開始し、 期間を定めず継続的に展開しています。「伊豆navi」は伊豆の観光施設や飲食店に関する情報、ワーケーション・ビジネス関連情報などの伊豆の多様な魅力と、便利でおトクな交通チケットや、レンタサイクルなどの移動手段、目的地近くのバス停情報などをお届けするデジタルサービスです。自動運転モビリティの実証実験コロナ禍以降、働き方やライフスタイルの変化に加え、高齢化の進行など「移動」に関するニーズは多様化しています。一方で、運輸・物流業界ではドライバー不足やドライバーの高齢化が今後ますます深刻化していくことが予想されています。伊豆半島東海岸地域における無人航空機の活用2021年3月25日、東急グループ3社（当社、東急 テクノシステム、伊豆急ホールディングス）をはじめとした民間10団体は、静岡県伊豆半島東海岸地域4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）と、「無人航空機（ドローン）の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を締結しました。今後はこの活動を通じ、伊豆地域での防災・災害時対策や観光誘致策のみならず、ロボティクス産業を生み出し、伊豆半島東海岸地域への交流人口の増加と地方創生の実現を目指していきます。鉄道版・空港版インフラドクターの実用化レーザースキャンで得られる3次元点群データと GIS（地理情報システム）を連携させることで、異常箇所の早期発見、構造物の3次元図面作成などが可能な道路管理システム「インフラドクター®」を鉄道や空港に適用する開発を行っています。これにより、構造物点検の作業などの効率化および検査の質的向上が可能になります。なお、鉄道版インフラドクターについては、トンネルの検査において2020年度より実用化しています。交通インフラ事業
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