TOKYU CORPORATION 2020-2021
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レーザースキャンで得られる3次元点群データと GIS(地理情報システム)を連携させることで、異常箇所の早期発見、構造物の3次元図面作成などが可能な道路管理システム「インフラドクター®」を鉄道や空港に適用する開発を行っています。これにより、構造物点検の作業などの効率化および検査の質的向上が可能になります。なお、鉄道版インフラドクターについては、トンネルの検査において2020年度に実用化しています。2016年7月、当社、前田建設工業、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社で設立した「仙台国際空港株式会社」は、国管理空港の民間委託第1号となった仙台国際空港の運営事業を開始し、これまで国、地元自治体、第3セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行うこととなりました(管制業務を除く)。事業期間は30年、延長によって最長65年という長期的な事業です。航空ネットワークの拡充、二次交通の拡充などの空港アクセスの利便性向上、東北ブランドの発信拠点となる商業店舗の拡充、農林水産物の輸出支援など、さまざまな活性化施策に取り組み、東北の方々に一番に選ばれる空港を目指しています。2019年度には、開港以来最高の旅客数371万人を達成しました。2018年3月に三菱地所を代表企業として、コンソーシアム企業「三菱地所・東急電鉄グループ」が「富士山静岡空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、2019年4月より運営を開始しました。事業期間は20年間で、当社が参画する空港運営2件目になります。2019年10月、北海道空港、三菱地所、当社を含む17社が出資する「北海道エアポート株式会社」は、「北海道内7空港特定運営事業等」に係る実施契約をそれぞれ締結し、2020年6月に新千歳空港の空港運営事業を開始しました。10月には旭川空港、2021年3月には稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港の運営開始を予定しています。仙台国際空港富士山静岡空港北海道エアポートMaaS(Mobility as a Service)の提供伊豆エリアにおけるMaaSの取り組み地方の観光拠点では、バス、タクシーなどの2次交通にとって国内外観光客の利用促進と少子高齢化による担い手の減少が大きな課題となっています。そこで当社は、伊豆半島を対象に駅や空港から2次交通を使用して目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS」を伊豆エリアで提供し、国や自治体と連携しながら、新しい交通手段の開発などに取り組むことで、旅行者の利便性向上と地方活性化に貢献します。鉄道版インフラドクターの実用化、空港版インフラドクターの開発空港運営事業交通インフラ事業MaaSの実証実験伊豆エリアの2次交通が検索・予約・決済できる専用ウェブサービス「Izuko」を使用した実証実験を、2019年度に約190日間実施しました。デジタルフリーパス、AIオンデマンド乗合交通などを含めたデジタルチケットの販売枚数は6,166枚となり、国内の観光型MaaSの事例の中では圧倒的な利用規模となりました。2020年度下期からはサービスエリアを拡大し、実装を目指して取り組みます。また、東急線沿線においても2020年度にMaaSの実証実験を予定しています。15

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