TOKYU CORPORATION 2020-2021
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設備・点検強化などによる未然防止メーカー検査への関与による施工品質管理の強化や重要設備の二重化などのハード面の対応強化を行うとともに、点検方法や周期の見直しによってリスク箇所を可視化しました。また、電気設備点検方法は目視だけであったものを触手による点検方法を多く取り入れることで、輸送障害の未然防止に取り組んでいます。設備の老朽化対策・健全性向上主に、き電ケーブル短絡防止や電車線調整器(バネバランサー)、建築設備(排煙設備)などの更新工事を実施し、設備の健全性向上を図っています。お客さまへのご案内強化輸送障害発生時における迂回経路などのご案内を強化するため、東急線全線で近隣路線の駅までの徒歩ルート・近隣バス停のご案内などを掲載した駅周辺マップや、東急線主要駅から他路線やバスを利用して迂回する場合のルートマップを駅で配布するほか、ホームページや東急線アプリにも掲載しています。その他、東急線アプリや運行情報メールにおける情報配信頻度の向上なども図っています。近隣の鉄道・バスご案内(徒歩ルートマップ)(たまプラーザ駅・江田駅の例)振替輸送のご案内(東横線の例)万が一、不測の事態が発生したときには、冷静かつ迅速・的確に事故の処理ができるよう、日頃からさまざまな訓練を行っています。異常時運転取扱訓練春と秋の年2回実施しており、駅係員は列車防護や列車緊急停止合図など、運転士と車掌は、車両故障が発生したときのための車両連結訓練や緊急避難誘導訓練などを行っています。事故・災害対策本部設置・対応訓練社長以下役員、および社員が参加して、万が一の事緊急事態に備えたさまざまな訓練故・災害発生時に迅速かつ適切に対応ができるよう、対策本部の設置と対応訓練を実施しています。警察署・消防署などと連携した訓練社内の定期的な訓練だけでなく、警察署や消防署と連携したお客さまの避難誘導、応急救護などの訓練を各職場単位で実施しています。また、相互直通運転を実施している他社との合同訓練も実施しています。気象情報などの集中監視システム運輸司令所には東急線沿線の気象情報などの集中監視システムを設置しており、東急線各所に配備した地震計や風速計、雨量計、積雪計の情報を集め、急な気象変化などに対応しています。早期地震警報システム大規模地震発生時、被害を最小限に抑えるため、東急線全線に「早期地震警報システム」を導入しています。気象庁の「緊急地震速報」を受信して、震度4以上の大規模地震が予想される場合には、全列車に一斉通報し、運転士のブレーキ操作により列車を緊急停止させます。自然災害に備えた対策東急電鉄所有の高架橋柱(約6,300本)の耐震補強について、国土交通省の省令に基づく耐震補強の優先度が高い柱の耐震補強を、2020年3月時点で約2,600本実施しており、98%工事が進んでいます。引き続き、速やかに優先度の高い柱の耐震補強や、その他の鉄道施設の耐震補強も実施するとともに、さらなる減災対策として災害時の復旧性を向上させる補強工事も進めます。高架橋、橋梁、トンネル、駅施設の耐震補強工事さらなる減災対策を実施した新丸子高架橋※2018年度の耐震省令の改正によって新たに追加されたロッキング橋脚を有する橋梁の安全性については、現在詳細設計中であり、2022年度までに補強工事を完了させる予定です。8

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