TOKYU CORPORATION 2017-2018

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　当社は、1998年7月に社内に環境専任組織を設置しました。1999年3月には長津田車両工場(現鉄道事業本部運転車両部長津田車両区･長津田整備区)が私鉄の鉄道車両工場では初めて、2000年11月には本社(各事業部門管理部署および一般管理部門)で、それぞれISO14001の認証を取得し活動しています。2016年度はISO14001およびISO14001に準拠した環境マネジメントシステム「東急電鉄エコアッププログラム」により、68の事業所において、90の目標を掲げ環境負荷低減に取り組みました。環境マネジメントシステム東急グループは「自然環境との融和をめざした経営を行う」という経営理念のもと、グループ各社で環境マネジメントシステムの構築に積極的に取り組んでおり、当社をはじめ10社1学校法人（12サイト）がISO14001の認証を取得しています。一部のグループ会社では、環境省がより取り組みやすい環境マネジメントシステムとして浸透を図っている「エコアクション21」、「グリーン経営認証制度」や「PEFC森林認証プログラム」などの認証を取得しています。また、グループ会社の認証維持に際して、当社ならびに認証取得経験のあるグループ会社の環境担当者が内部監査などを支援する体制を整えています。また、連結子会社を対象として環境負荷に関する調査を実施し、事業活動が及ぼす影響を定量的に把握しています。各社ごとの長期計画や目標、実績などをグループ内で共有しているほか、環境経営推進に役立つ情報を共有し環境活動のレベルを高めることを目的として、東急グループ環境情報交換会を開催し、合わせて有識者によるセミナーも実施しています。2008年度には、グループでの環境活動をさらに推進することを目的として表彰制度「東急グループ環境賞」を創設しました。東急グループの環境マネジメント本社部門　ISO14001 認証取得範囲最高環境責任者社長執行役員専任組織CSR推進室 CSR推進部 環境課CSR経営推進委員会構成員：執行役員以上の経営層本社環境管理体制事業所環境管理体制●環境影響調査実施　●全事業所で数値目標を掲げた環境活動を実施●意識向上に向けた環境教育の実施　●環境関連法規制等の遵守強化◎鉄軌道事業管理部門◎不動産・その他事業管理部門◎一般管理部門ISO14001 に準拠した環境マネジメントシステムにより、身近な環境活動に取り組んでいます。環境経営推進体制環境経営推進に向けて環境経営を推進していくため、環境方針を改定しました。「気候変動緩和への貢献」 「循環型社会への貢献」 「自然共生社会への貢献」「環境法令等の遵守」などに対する当社の姿勢を、より明確に表現しています。　当社は、グループ理念にもとづき東急グループ全体としての環境経営を推進するとともに、事業を通じて環境課題に取り組み、社会に貢献します。１．気候変動緩和への貢献省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの活用を通じて、エネルギーの最適利用および 温室効果ガス排出削減を進めます。２．循環型社会への貢献事業の全ての段階において資源の有効利用を図り、再利用・再資源化を進めます。３．自然共生社会への貢献事業が自然環境に与える影響に配慮し、汚染物質を削減するとともに、生物多様性の保全を進めます。４．環境法令等の遵守環境関連の法規制および社会の変化に対応して必要とされる要求事項を遵守します。５．環境コミュニケーションの推進環境に関するステークホルダーの皆様の期待に応えるため、良好なコミュニケーションを図ります。６．目標の設定と継続的改善環境目標を設定し、定期的な見直しによる継続的改善を行います。2017年 9月1日 改定2003年12月1日 制定取締役社長東京急行電鉄株式会社58