TOKYU CORPORATION 2017-2018

54/88

当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、すべてのステークホルダーの価値向上を目指して、コーポレート･ガバナンスを推進しています。取締役会を経営および監督の最高機関と位置付け、原則として毎月1回定例で開催し、法令･定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は社外取締役4名を含む18名で構成されており、2006年6月からは取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しています。また監査役会は社外監査役4名を含む5名からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭独立社外コーポレート·ガバナンスCSRマネジメントCSR推進体制図CSRへの取り組み　当社および東急グループは、お客さま、地域の皆さまとともに歩む企業として、その社会的責任を果たすとともに、常に社会との調和を目指しさまざまな活動に取り組んでいます。当社のCSRへの取り組みについての詳細は、オフィシャルサイト「CSRへの取り組み」をご覧ください。オフィシャルサイトでは、ISO26000の中核主題および課題を参考に掲載しています。 www.tokyu.co.jp/company/csr/業務執行、監督機能などの充実に向けたプロセス当社では経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しています。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として、東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。取締役を委員長としています。「ガバナンス委員会」はコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しています。「人事委員会」は取締役候補者の選定、執行役員の選任に関する事項などについて審議し、「報酬委員会」は取締役の報酬に関する事項を審議し決議を行っています。指示・報告（重要なもの）指示・報告（重要なもの）指示・報告連携通報制度取締役会経営会議CSR経営推進委員会CSR推進室従業員各事業部・室グループCSR推進体制東急電鉄CSR推進体制東急電鉄CSR調達体制●CSRに関する意識啓発●法令遵守、環境保全、　顧客満足などに関する　知識向上●コンプライアンス推進活動●東急電鉄CSR経営推進委員 会報告事項 など東急グループCSR推進委員会東急グループ各社CSR責任者東急電鉄ヘルプライン1.児童労働、強制労働の禁止はもとより、関連する法　令や社会規範を遵守・徹底し、労働者の権利を尊　重し、安全で清潔な作業環境を実現していること2.差別を禁止し、人権を尊重していること3. 環境保全活動（環境方針策定、環境マネジメントシステム整備、教育実施、外部認証の取得等）を推進していること4.優良な品質を確保でき、安全・確実に供給ができること5.適正な価格で提供できること6. 個人情報の取扱について、適切な保護対策を講じ　ていることCSR調達ポリシー（遵守項目）●CSR調達ポリシーに基づくCSR推進の働きかけ取引先取締役経営会CSR経営推進社長室●東急電鉄CSR経営推進 会報告事項 など東急グループCSR推進委員東急グループ各CSR推進担当部52