社長メッセージ

東急株式会社 取締役社長 高橋和夫

株主・投資家の皆さまへ

取締役社長の髙橋でございます。日ごろから、当社ならびに東急グループの事業活動にご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。

景気は、海外の貿易問題や政治情勢の不確実性の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しているものの、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが続き、企業収益が堅調に推移し、設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調となっております。そのような中、人口動態、消費行動、顧客接点、次世代に向けた事業機会、グローバル市場など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き大きく変化しております。

こうした状況下で、2018年4月に、新たな中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」をスタートさせました。2022年に創業100周年を迎える当社が、次の100年も持続的な成長を続ける企業でありたいという想いを込め、「3つのサステナブル(サステナブルな街づくり、サステナブルな企業づくり、サステナブルな人づくり)」を基本方針に据えています。

初年度である2018年度は、「渋谷ストリーム」および「渋谷ブリッジ」の開業(9月)、大井町線における有料座席指定サービス「Qシート」の開始(12月)、そして横浜市青葉区(たまプラーザ地区)では、「次世代郊外まちづくり」における地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」の開業(10月)および「郊外型MaaS」の実証実験(1月~3月)など、さまざまな取り組みを推進しました。また、収益面では、大雨や地震などの自然災害によりホテル事業などで影響があったものの、不動産賃貸事業をはじめ、各事業が概ね順調に推移したことで、利益水準は計画値を上回ることができました。

2019年度は、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」や「南町田グランベリーパーク」のまちびらき(11月)など、当社の重要拠点での大規模プロジェクトの開業が続くとともに、鉄道の安全安定輸送の実現に向け、ホームドア・センサー付固定柵の全駅設置完了(世田谷線・こどもの国線を除く)を予定しています。

また、当社は各事業を取り巻く環境変化にスピード感を持って対応することが必要と認識し、鉄道事業を分社化し、10月1日より、「東急電鉄株式会社」が事業を開始いたしました。これを契機に70年以上続く商号を9月2日に変更するとともに、当社が向かうべき方向を明確に示すべく、長期経営構想を策定しました。
当社は、引き続き、東急グループの代表企業として、事業分野を超えた会社間の連携促進による新たな付加価値の創出を担うとともに、東急グループの持続的成長を主導してまいります。

当社ならびに東急グループは、交通、不動産、生活サービスの3つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広く、お客さまの暮らしに密着した事業を展開しています。今後も「安全」をすべての事業の根幹とし、企業の社会的責任を果たすことで、「東急」がステークホルダーの皆さまから愛され、信頼されるブランドとなるよう、尽力してまいります。引き続き当社ならびに東急グループの事業活動にご愛顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。



 

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