セグメントの動向
当社では2000年4月からの7度にわたる中期経営計画を経て、肥大化した有利負債の圧縮とともに、拡大した事業の選択を進めてまいりました。近年では、東急沿線をメインの事業基盤としながら、3つのコア事業の相乗効果により収益性を高めるという事業戦略のもと、集中を加速化させており、その間に、各セグメントの内容は大きく変動しております。
営業収益では、生活サービス事業が、東急百貨店、東急ストアなどを子会社化したこともあり、大きく拡大しておりますが、営業利益、東急EBITDAにおいては、不採算事業の整理、譲渡などにより、 交通事業、不動産事業、生活サービス事業の3コア事業で、全体の約9割を計上しております。
セグメント別の売上高構成比（2021/3）
※下図の各事業の円グラフをクリックすると各セグメントの事業概要をご覧いただけます。
※2015年度より事業セグメントを変更しております。
セグメント別の概況
交通事業
当期の概況（2021/3）
東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客さまの利用減少に伴い定期で33.7％、定期外で29.6％、全体では32.1％の減少となり、営業損失となりました。
不動産事業
当期の概況（2021/3）
不動産事業では、緊急事態宣言発令に伴う商業施設休業の影響などもございましたが、営業利益は前年並みとなりました。
生活サービス事業
当期の概況（2021/3）
生活サービス事業では、㈱東急ストアが増益、イッツ・コミュニケーションズ㈱といった日常生活に関連する企業は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う施設の休館、営業時間短縮の影響などが㈱東急百貨店をはじめとする各社に及んだため、営業損失となりました。
ホテル・リゾート事業
当期の概況（2021/3）
ホテル・リゾート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗休業やインバウンド需要の減少により、営業損失となりました。
