セグメントの動向
当社では2000年4月からの8度にわたる中期経営計画を経て、肥大化した有利負債の圧縮とともに、拡大した事業の選択を進めてまいりました。近年では、東急沿線をメインの事業基盤としながら、3つのコア事業の相乗効果により収益性を高めるという事業戦略のもと、集中を加速化させており、その間に、各セグメントの内容は大きく変動しております。
営業収益では、生活サービス事業が、東急百貨店、東急ストアなどを子会社化したこともあり、大きく拡大しておりますが、営業利益、東急EBITDAにおいては、不採算事業の整理、譲渡などにより、 交通事業、不動産事業、生活サービス事業の3コア事業で、全体の約9割を計上しております。
セグメント別の売上高構成比（2022/3）
※下図の各事業の円グラフをクリックすると各セグメントの事業概要をご覧いただけます。
セグメント別の概況
交通事業
当期の概況（2022/3）
交通事業では、鉄軌道業、バス業の輸送人員および空港利用客いずれも、前年度の緊急事態宣言等による落ち込みから一定の回復が見られました。収益の回復や費用削減等により、営業損益は対前年220億円改善したものの、39億円の営業損失となりました。
不動産事業
当期の概況（2022/3）
不動産事業では、前年度と比較して商業施設の利用者が増加したことや、不動産販売業がオフィスビルの売却により好調に推移したことなどから、営業利益は対前年から162億円増加し、452億円となりました。オフィス賃貸業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により空室率が上昇傾向にありますが、当社が保有する物件はそれぞれの地区平均と比べて低位を保ちました。
生活サービス事業
当期の概況（2022/3）
(株)東急百貨店の利用者が前年度の緊急事態宣言等による落ち込みから回復が見られたことや、巣ごもり需要などを背景に㈱東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ(株)などが堅調に推移したことで、営業損益は対前年104億円回復し、66億円の営業利益に転じました。
ホテル・リゾート事業
当期の概況（2022/3）
(株)東急ホテルズにおける客室稼働率は、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要獲得や新型コロナウイルスの感染者数が一時減少したことにより徐々に上昇し、2021年12月には64.9％まで回復いたしました。しかしその後、コロナ変異株の感染急拡大により再び低下に転じ、通年では44.1％ となりました。営業損益は対前年で144億円回復したものの、167億円の営業損失となりました。
