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サステナブルな街づくりを目指して東急が建物の再生事業に取り組みます

2021年8月25日

東急株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:髙橋和夫、以下「東急」)は東急線沿線エリアにおいて、老朽化によるさまざまな課題を抱える物件に対して、株式会社再生建築研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役:神本豊秋、以下「再生建築研究所」)の建築手法である「再生建築」を通して、多角的なソリューションを提供し、サステナブルな街づくりの実現を目指すために本年4月に業務提携を結びました。

東急は、2021年度を始期とする中期3か年経営計画で街のサステナビリティ向上を掲げています。本提携により、東急線沿線エリアの空き家問題、緊急輸送道路沿いの耐震化問題、違法建築物件問題など老朽化物件が抱える様々な課題を再生事業で解決すると共に、歴史的な建物やポテンシャルある既存の建物を活かし、個性豊かで魅力的な文化が醸成されるサステナブルな街づくりに取り組みます。

「再生建築」は老朽化物件の再生で課題となる建て替えコストや工期に対して、既存躯体を利用することで、解体工事や新規の躯体工事を行う必要がないため、新築と比較してコストが大幅に抑えられ工期も短縮されます。さらに、設備・内外装を新築同等に更新することも可能で、条件次第では建物に入居者がいる状態で再生することができます。

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東急と再生建築研究所はこれまでに4件の協業実績がありますが、本提携により、今後、さらなる東急線沿線エリアにおける老朽化物件の再生事業の実施およびサステナブルな街づくりを目指します。

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