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東京都によるキャッシュレスの推進に関するモデル事業の実施
「東京ユアコイン(生活型)」 受託

2019年12月06日

東急グループは、11月19日、東京都によるSDGsを切り口としたキャッシュレス推進モデル事業を受託しました。
株式会社東急エージェンシーが東京都からの受託者として、東急株式会社とともに本事業の推進役を担います。東急電鉄株式会社、株式会社東急ストア、東急カード株式会社が事業協力します。

1.受託に至った背景・経緯

昨今SDGsへの社会的関心が高まる中、東京都では、都民に対して東京のSDGs推進に寄与する活動を喚起すべく、独自のポイント発行によりインセンティブを付与するモデル事業を公募しました。東京への社会・経済的な貢献を行いSDGsの推進に寄与した都民等に対して、「東京ユアコイン」(ポイント)を発行、このポイントを使用していただくことで、SDGsの推進を切り口として、キャッシュレスの推進を目指しています。

サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」を基本方針に掲げる東急グループは、東急線沿線にお住いの皆さまに慣れ親しんでいただいているTOKYU POINT(※)を「東京ユアコイン」の一つと位置づけ、生活者に根ざした東急グループ会社・団体の事業を通してSDGs行動喚起を行う計画を立て、本事業に応募。幅広い都民等が日常的に利用する「生活エリア」におけるモデル事業として、採択に至りました。
※TOKYU POINTは、会員数251万人、ポイント付与数99億ポイントを発行する、東急グループ最大のポイントサービスです。(2018年度実績)

2.実施概要

(1)実施目的
キャッシュレス社会の実現、SDGsの推進に向けた東京都によるモデル事業。東京への社会・経済的な貢献を行い、SDGsに寄与した都民等にTOKYU POINTを「東京ユアコイン(生活型)」としてポイントを発行することでその効果をはかる。

(2)実施期間
2020年1月14日(火)~2月29日(土)
それぞれの施策によって上記期間内の実施日が異なります。


(3)付与ポイント
25,000,000ポイント(1ポイント1円相当)
施策ごと、期間ごとに定める付与ポイントが上限に達し次第、終了となります。

(4)具体的な施策

①オフピーク通勤促進事業
通勤混雑緩和へご協力いただいたオフピーク通勤者にポイントを付与することで、時差通勤の推進を行います。東急線都区内駅全53駅(世田谷線を除く)から出発するPASMO定期利用者(電車とバスで貯まるTOKYU POINT登録者)が対象です。

②マイバッグ持参促進事業
エコ意識の向上としてマイバッグ持参者にポイントを付与します。東急ストア東京都内全47店舗にて実施、TOKYU POINTカード会員が対象です。

③地域商店街購買促進事業
地域活性化への協力として、自由が丘商店街のTOKYU POINT加盟店で、TOKYU CARD決済にてお買い物をされた方に追加でポイントを付与。また、自由が丘商店街振興組合インフォメーションセンターで、地産商品である「丘ばち はちみつ」をポイントにて限定数引き換えを行います。TOKYU POINTカード会員が対象です。

④自然環境保護促進事業
自然環境保護への寄付に対するポイント付与。TOKYU POINT保有者であればだれでも参加可能。期間中にTOKYU POINTを公益財団法人東急財団の環境関連事業へ寄付された際に、同額のポイントが東京ユアコインとして併せて寄付されます。


3.今後にむけて

東京ユアコイン(生活型)が地域生活者の意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に与える影響を検証し、次年度以降のさらなる展開につなげていきます。

なお、詳細な実施概要は、決まり次第、改めて公表します。

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