東急株式会社では、東急線全域で展開している地域共助プラットフォームアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」（以下、本サービス）において、本日２０２３年６月２８日より、１対１のコミュニケーションで身近な相談ごとの解決につなげる新機能「相談機能」（以下、本機能）の提供を開始します。

近年、在宅勤務の浸透によって、多くの人はこれまでよりも自宅付近で過ごす時間が増え、地域コミュニティへの注目がますます高まっている中で、本サービスは、街の情報を共有する掲示板のような役割を果たす「投稿機能」や、不要品を譲り合える「譲渡機能」によって、同じ街に住む・働く特定多数の人とのコミュニケーションを生み出しています。今般、利用者インタビューやアンケート調査を通して、「本サービスを通じたリアルのご近所づきあいを生み出したい」という声が多くあったことから、新たに本機能の企画・開発を行いました。

本機能では、日々の暮らしの中で生まれたちょっとした相談ごとを地域住民間同士が１対１で相談し解決することを目指しており、下記のようなシーンでの利用を想定しています。
・一緒に〇〇する人を探したい（英会話、ヨガ、ランニングなど）
・子育て中の方、子育ての悩みを相談したい（子供の習い事や進学の悩みなど）
・近所でモノを借りたい（めったに使わない高圧洗浄機や電動ドリルなど）
・地域の活動を手助けしてもらいたい（地域イベント、ゴミ拾いなど）

今後、本サービスは一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して、東急線沿線外のエリアへの展開も見据え改善を積み重ねていきます。当社は長期経営構想で２０５０年に東急グループがありたい姿としてＣｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ構想を掲げていますが、今後も本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。