当社では、創業以来、鉄道を基盤としたまちづくりを中心に、事業を通じた社会課題の解決に取り組んできましたが、今般、当社グループのみならず、お取引先さま皆さまとともにサプライチェーン全体で、責任ある事業活動を推進するべく、「サステナブル調達ポリシー」を「サステナブルなサプライチェーン方針」として４月１日に改定しました。
人権課題への対応や環境目標などの達成に向けたさらなる実効性の向上を目指して、当社が掲げるＥ ＳＧ関連方針※1 を踏まえ、国際規範などを反映し、適用範囲も連結子会社を含めて拡大しました。

当社は、「美しい時代へ」というグループスローガンのもとサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）※2に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」を両立する「サステナブル経営」を積極的に推進しています。その指針として、当社は、これまで「環境方針」「環境ビジョン２０３０」「腐敗行為防止方針」などを策定し、昨年１１月には、人権尊重の責任を果たすことへのコミットメントとして「人権方針」を制定しました。

これらの取り組みを通じ、当社グループはグループ存在理念である「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。」を共有し、お取引先さま皆さまとともに、持続可能な社会の実現に向け、サステナブル経営を推進してまいります。

※１ 当社が掲げる ESG 関連方針
「人権方針」「環境方針」「環境ビジョン２０３０」「腐敗行為防止方針」「安全基本方針」「税務方針」など

※2 サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）
６つの重要テーマ：「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」