楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）と東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：髙橋 和夫、以下「東急」）、両社が設立した楽天東急プランニング株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：笠原 和彦、以下「楽天東急プランニング」）は、第1弾となるＷＥＢ広告商品（以下「本商品」）を共同開発しました。なお、本商品は、楽天がＷＥＢ広告メニューとして販売します。

楽天は、オフラインでの購買データに基づくＩＤマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などWEB広告の効果を、実店舗での購買に基づいて計測することができるメニュー「Ｉｎｓｔｏｒｅ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ」を提供しています。このたび、分析対象のデータに株式会社東急ストア（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：須田　清、以下「東急ストア」）が運営するスーパーマーケットのデータを新たに追加し、「Ｉｎｓｔｏｒｅ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ」の機能を拡充しました。これまで、「Ｉｎｓｔｏｒｅ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ」では、「楽天ポイントカード」加盟店の消費行動分析データ（注）をデータ分析に活用する場合は「ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの購買データ」を使用し、広告配信および効果測定を実施していましたが、今回新たに「東急ストアが運営するスーパーマーケットの購買データ」を活用することが可能となりました。これにより、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどで商品を販売されているメーカー企業に加えて、スーパーマーケットで商品を販売されているメーカー企業も本商品を活用することができます。

東急は２０２０年９月より、東急ストアをはじめとする東急グループのリテール各社に「楽天ポイントカード」の導入を推進しています。本商品は、メーカー企業の広告効果を生みやすいセグメント作成手法や販売条件の整理など、「東急ストアが運営するスーパーマーケットの購買データ」を広告販売に活用できるように様々な検証を重ねた結果、開発されました。

東急と楽天は２０２０年７月に楽天東急プランニングを設立し、包括的業務提携に基づき、両社が蓄積するデータやアセットを生かしたソリューションの開発を推進しており、本商品はその第１弾の取り組みとなります。また、楽天東急プランニングでは広告領域のほか、データ領域、ＯＭＯ領域でのソリューション開発も進めています。

東急と楽天は、楽天東急プランニングを通じて、今後も、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスの実現を図ることで、より一層の利便性、生活価値の向上を目指します。

（注）マーケティング施策におけるデータ利用に同意している店舗のみが対象となります。