KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、東急株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長: 堀江 正博、以下 東急)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利、以下 みずほリサーチ&テクノロジーズ)、一般社団法人渋谷未来デザイン(所在地:東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン)が組織する「バーチャルシティコンソーシアム」（以下 本コンソーシアム）は2023年7月20日、メタバース/都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」（以下 本ガイドライン）を策定しました。

2022年4月のver.1において、実在都市とメタバース間の連動性・景観再現性や、アバターの権利保護などについて、メタバースの設立/運用時の検討項目として策定しました。2022年11月のver.1.5では、クリエイターエコノミー実現に向けたNFT活用について更新しています。
今回のver.2.0では、中央省庁を含む他団体やコンソーシアムでの議論で論点となった、コンテンツの法的保護などの項目を反映するとともに、メタバース内で参加者同士が安心して金融取引を行える自律的経済圏の実現に向けて、金融取引手段や規制法についての項目をアップデートしました。さらに、公共空間でのAR/MRコンテンツ活用時の注意点やコンテンツ配信側に伴う法的責任について、整理を行いました。これらのガイドラインを策定することにより、ハードルを感じることなく、メタバースが日常的に利用できるものとなり、利用者の公共性や創作性を促すことを目指します。

「バーチャルシティガイドライン」は、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者および専門家での議論とそれぞれの持つ知見をもとに、メタバース/都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目、クリエイターエコノミーの実現に向けた論点を明文化したものです。
今後も、メタバースおよび都市連動型メタバースの業界発展と、利用者や利害関係者、プラットフォーム提供者が安心安全に活用できる空間を目指し、本ガイドラインの運用のほか、ルールメイクの議論に積極的に参加してまいります。