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ニュースリリース

2021年3月01日

基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design株式会社の設立について

住友商事株式会社
東急株式会社

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と東急株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:髙橋和夫、以下「東急」)は、携帯通信事業者向けに5Gを中心とした基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design株式会社(以下「シェアリングデザイン」)を設立しました。

5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療といったスマートシティ構想にも必要不可欠な技術として期待されています。一方で、5Gの特性上、
1基地局あたりのカバーエリアは4Gと比べて狭く、多くの基地局を必要とするため、携帯通信事業者の設備投資負担増や都心部における用地不足が課題です。そのため、携帯通信事業者がそれぞれ基地局を設置するのではなく、基地局を共用する「基地局シェアリング」のニーズが高まっています。基地局シェアリングは欧米各国ではすでに高い水準で広がっており、今後日本でも効率的かつ迅速に5Gエリアを拡大できる基地局シェアリングへの需要増加が期待されています。また、総務省も「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」などの中で、基地局シェアリングの推進を目標の一つに掲げています。

シェアリングデザインは、5Gインフラの早期整備を推進するため、2021年6月を目途に渋谷マークシティ内施設での実証実験(注1)を実施し、その後7月を目途に携帯通信事業者向け基地局シェアリングサービスの提供を開始します。2021年度中には東急線各駅および東急の商業施設を中心に約100拠点で基地局設置を目指します。さらに、住友商事がスマートシティの実現に向けた協定を締結している広島大学・東広島市(注2)や、東急がグローバル拠点都市の形成などに関する包括連携協定を締結している渋谷区(注3)・保有アセットの公開を予定している港区(注4)などの自治体、鉄道事業者や商業施設事業者との取り組み・協業も検討しており、さらなる拡大に向けて推進していきます。

住友商事は、国内でのケーブルテレビ事業、通信事業者へのサプライチェーンマネジメント事業に加えて、海外での通信事業や通信タワー事業など多様な情報通信事業を展開しており、5G分野でもさまざまな取り組みを進めています。これらの知見・ノウハウを最大限活用し、基地局シェアリングの早期実用化および5Gネットワークの早期構築に貢献するべく2021年2月には5G事業部を新設しました。5G・ローカル5G(注5)を活用し、住友商事グループの総合力を発揮した次世代ビジネスの創出に取り組みます。

東急は、シェアリングデザインを通じて早期に渋谷駅周辺の5G環境を整えることで、新たな取り組みが生み出される「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指します。また東急線各駅、商業施設などにも5Gを展開し、5Gを活用した新たなサービスを検討・導入することで「日本一住みたい沿線 東急沿線」の実現を目指します。

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