本リリースのポイント
-
・JR「関内」駅前「横浜市大通り公園1区~3区リニューアル事業」の事業者に4社が選定され、横浜市と基本協定書を締結
-
・大通り公園全8区のうちJR関内駅側の1区~3区をリニューアル、2027年春に開園予定
-
・4社は近接する「BASEGATE横浜関内」の事業者でもあり、「大通り公園」と「BASEGATE横浜関内」の連携により、関内駅周辺の賑わいを一層高め、市民に愛され親しまれる公園を実現し、豊かな緑のある関内の街づくりに寄与
三井不動産株式会社を代表企業とする、京浜急行電鉄株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、東急株式会社の4社(以下、「本事業者」)は、横浜市初の大型Park-PFI事業(※1)である「横浜市大通り公園1区~3区リニューアル事業(以下、「本プロジェクト」)」に選定され、2025年2月19日に基本協定書を横浜市と締結いたしました。なお、本プロジェクトは2027年春に開園を予定しております。
大通り公園は、JR「関内」駅徒歩1分、横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町」駅直結の全長1.2kmにおよぶ街路型公園で、関内・関外地区で貴重な緑を有する横浜市を代表する公園です。現在公園全体(1区~8区)でリニューアルが進められており、本プロジェクト(1区~3区)の対象範囲の総面積は約14,930㎡。近接する「BASEGATE横浜関内(※2)」の事業者でもある4社が、横浜市によるまちづくり方針「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」を踏まえ「LIVE(活き活きと暮らす)×PARK」をコンセプトに、公園の将来像を示した「大通り公園パークマネジメントプラン」に沿って本プロジェクトを推進します。市民に愛され親しまれる公園となり、豊かな花や緑の中で多様な人が訪れ、滞在や交流ができる憩いの空間の実現を目指します。また、「BASEGATE横浜関内」とイベントや情報発信など様々な分野で連携することで関内駅周辺にさらなる賑わいを創出し、エリア全体の潤いのある街づくりに寄与します。

-
※1
Park-PFIとは、2017年の都市公園法(1956年法律第79号)改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して一般の公園利用者が利用できる園路、広場等の特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する都市公園法に基づく「公募設置管理制度」を活用した事業です。
-
※2
「BASEGATE横浜関内」の最新のリリースは以下をご参照ください。
別紙を含めた本件に関するPDFはこちら
(1.02 MB)