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ニュースリリース

2021年8月24日

「住まいと暮らしのコンシェルジュ」、品川区初「空き家専門相談窓口」事業者に選定され
8月24日より事業開始
~解決までワンストップでサポートする相談窓口として空き家問題へ取り組みます~

東急株式会社

当社が2009年より開始し東急線沿線に5店舗を展開する、住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口事業「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、品川区が実施する「品川区空き家専門相談窓口事業(以下、本事業)」の初の事業者として選定され、本日8月24日(火)に品川区と本事業に関する協定を締結し、事業を開始します。
 
近年、日本全国の空き家数は848.9万戸(空き家率13.6%)を超え、品川区においても空き家が約23,860戸(空き家率9.8%)存在するなど、空き家問題は深刻な状況となっています※。さらに品川区は、木造住宅の密集地域が広範に分布していることに加え、現行の建築基準法を満たさないため再建築が困難な土地や老朽建築物の空き家も多く、地震・火災が起きた際に大きな被害が予想されるなど、地域危険度が高いという課題を抱えています。
また、これまで品川区が実施している空き家などに関する専用相談窓口「空き家ホットライン」には、専門的かつ解決までに長期間を要する相談や近隣からの相談が数多く寄せられています。(※「平成30年住宅・土地統計調査」より引用)

「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、宅地建物取引士・建築士などの知識と経験が豊富な有資格者が、主に東急線駅前の店舗において、東急線沿線エリアの豊富な情報をもとに中立的な立場で、相談者の課題の整理から空き家の対処をはじめとしたさまざまな解決策の提案、東急グループ以外の企業を含む約200社のパートナー提携会社の紹介を行うなど、相談者のニーズに応じてワンストップでサポートする無料相談窓口サービスです。
なお、当社はこれまで「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業者」に4年連続で選定され、相談実績は延べ304件(2018年度~2020年度実績)にのぼるほか、横浜市や川崎市とも住まい関連事業者として、住まいに関する行政窓口業務の提携やセミナーの実施などで連携しています。当社はこれらのノウハウを活かし、本事業を通じて、これまで品川区だけでは対応が難しかった高い専門性を要する相談や、空き家問題に付随する相続問題などの幅広い相談内容についても対応することで、品川区内に存在する空き家、および品川区民が所有する品川区外の空き家の適正な管理および有効活用を推進していきます。

当社は今後も、本事業を含め、幅広い提携パートナーを持つなどの強みを生かした相談事業を実施し、空き家問題をはじめとする社会課題の解決や、自律分散型都市構造の考え方をベースとした安全・安心でサステナブルな街づくりを目指し、さらなる東急線沿線の価値向上に向け取り組んでいきます。

「品川区空き家専門相談窓口事業」運用仕組み図

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