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ニュースリリース

2021年8月04日

「東急アクセラレートプログラム」は「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更します
~オープンイノベーションの「当たり前化」とスタートアップ企業から選ばれ続ける事業共創プラットフォームを目指します

東急株式会社

当社は、2015年7月からスタートアップ企業などとの事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム」を継続実施し、これまで54件の実証実験、26件の事業化、7件の業務・資本提携を実現してきました。今般、サステナブルな街づくりの実現に向けたオープンイノベーション活用の重要性がより増す中で、本日8月4日(水)より「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行い、東急グループ内の誰もがオープンイノベーションを当たり前のこととして実行できる状態にし、スタートアップ企業などから事業共創先として選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指します。

新名称の「東急アライアンスプラットフォーム」には、事業支援の意味合いが強い「アクセラレート」から、より対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」へと進化するという意味が込められています。また、従来の「プログラム」形式による参画事業者を中心とした取り組みにとどまらず、開始から6年間にわたり蓄積してきたノウハウを活かし、より迅速かつ円滑に事業共創を推進する「プラットフォーム」を構築することで、オープンイノベーションがさらに定着した企業グループとして進化していきます。
これに伴い、TOKYU 2050 VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」の実現に向けて、事業共創の対象領域をこれまでの不動産、交通、生活サービスなどの事業領域に加えて、グループを横断して注力する分野である「デジタルプラットフォーム」、「脱炭素・サーキュラーエコノミー」を加えた19領域に拡充します。
また、「東急アライアンスプラットフォーム」のホームページには、東急グループが上記19領域ごとに抱える課題や、新たに創出していきたい顧客提供価値へのニーズを掲載し毎月更新していきます。加えて、ホームページ内で新オウンドメディア「TAP Library」を展開し、記事や動画を通して課題やニーズの背景をより詳細に発信していきます。さらに、東急グループ内ではポータルサイトや社内メディアを通して応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの発信を強化することで、応募企業との事業共創機会の最大化を図ります。

当社は今後も、スタートアップ企業などとのより質の高い事業共創によって、多様化するニーズに迅速に対応し、当社ならではの社会価値を提供し、「世界が憧れる街づくり」の実現に取り組みます。

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