当社は、昨日東急株式会社が公表した中期３か年経営計画に基づき、構造変革による事業基盤の強靭化、およびアフターコロナに即した社会的価値の持続的な提供を目指す新・中期事業戦略 “３つの変革・４つの価値” （以下、本事業戦略）を策定しました。概要は以下の通りです。

・事業構造変革による事業基盤の強靭化　【３つの変革】
　コロナ禍以前の需要への回復が見込まれない中で、事業継続を果たすための事業構造変革を最優先事項と位置付け、
　以下の【３つの変革】による固定費削減、生産性向上により、事業基盤を強靭化していきます。
　①運行・駅サービス体系の変革
　　運行本数の適正化や終電時刻の繰上げ、駅配置人員見直し　など
　②テクノロジーを活用したオペレーション変革
　　東横線でのワンマン運転の検討・実施、デジタル技術によるお客さまサービスや保守業務の高度化　など
　③旧来からの慣習にとらわれない社内諸制度・ルールの変革
　　技術者の部門間連携の推進、運転・運輸部門における柔軟な勤務形態の導入　など

・アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供　【４つの価値】
　新しい生活様式にしなやかに対応し、以下の【４つの価値】を持続的に提供することにより、
　時代に即した公共交通としての役割を将来にわたり果たしていきます。
　①安全・安心・環境の更なる追求
　　鉄道に期待される「安全・安心」や「環境性能」の更なる向上により、街にやさしく、
　　お客さまに信頼される都市交通であり続けます。
　②ユニバーサルなサービスの進化
　　整備が完了したホームドアに加え、バリアフリーを一層拡充し、あらゆるお客さまがご利用しやすい鉄道として、
　　共生社会の実現に貢献します。
　③都市交通における快適性の向上と課題の解決
　　車両の増結・増備、適正なダイヤ設定、有料着席列車の導入などにより、利便性・快適性を向上し、
　　混雑や都心一極集中といった課題の解決に努めます。
　④人、街、暮らしをつなげるプラットフォーム
　　駅の魅力を高めるリニューアルやアプリ等のデジタル技術の活用により、沿線地域との繋がりをつくり、
　　人々が行き交う豊かで活気のある街づくりに貢献します。

本事業戦略に基づき、２０２１年度は、安全・安心・環境に貢献する新型車両の導入、豪雨や地震などの各種自然災害対策、列車運行管理システムの高度化による運行安全性の向上、混雑緩和に資する目黒線の８両編成化など、計４３５億円の設備投資を計画しています。デジタル技術の活用によるオペレーション、お客さまサービスの変革や、環境性能向上に資するさまざまな設備投資も着実に実施していきます。

また、現在の事業環境に鑑み、たゆまぬ構造変革を通じた徹底的な経営努力を前提として、お客さまの負担増を極力抑えた運賃改定についても検討し、将来世代に負担をかけることなく安全で安心な鉄道事業を継続するとともに、アフターコロナに即した社会的価値を提供し続けることで企業の社会的責任を果たしていきます。

本リリースに関する補足説明資料はＰＤＦのとおりです。