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ニュースリリース

2021年3月30日

自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現に向けて、
地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」を開始します。
~第1弾として「地域内コミュニケーション機能」を二子玉川エリアでスタート~

東急株式会社

当社は、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりを目的に、フラー株式会社(以下、フラー)と共同開発した地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」(以下、本サービス)を開始します。本サービスの第1弾として、3月30日から、「地域内コミュニケーション機能」を二子玉川駅周辺エリアで開始します。今後、利用者動向をもとに継続的にサービス機能を拡充するとともに、順次、エリアの拡大を実施していきます。

これまで、当社はリアルの場での街づくりを中心に行ってきましたが、近年のデジタル化の流れの中で、リアルとデジタルを融合した持続可能な街づくりの実現に向け、沿線住民とのデジタル接点構築の必要性を強く認識しています。
また、近年、台風をはじめとした自然災害の増加などにより、地域住民間の共助の必要性が高まる一方で、地域コミュニティの希薄化が課題になっています。加えて、新型コロナウイルス感染症対策により、在宅勤務などが普及することで、多くの人はこれまでよりも自宅付近で過ごす時間が増え、地域コミュニティへの注目はますます高まっています。

本サービスでは、これまでに当社が培ってきた街づくりノウハウや地域住民・自治体とのつながりを活かして、駅を基点とした地域のデジタルコミュニティ基盤を確立することで、自律的な地域経済やコミュニティの醸成、資源の循環の促進を目指しています。
本サービスの第1弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人・働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする3つの機能を提供します。街の情報を共有する「投稿機能」、街の困りごとや疑問を解決していく「質問・回答機能」、これらの機能を利用者が活用することで「街への貢献が数値として可視化される機能」により、利用者間のコミュニケーションの活性化を促進します。

今後、本サービスは住民間の助け合い機能の拡充や、シェアリングサービスなどの街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指しています。また、二子玉川駅周辺エリアでの実績を踏まえて、東急線沿線内外のエリアへの展開を実施していきます。
当社は、長期経営構想で2050年に東急グループがありたい姿としてCity as a Service構想を掲げていますが、今後も本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。

詳細は別紙の通りです。        

地域共助のプラットフォームサービス アプリ 「common」の公式ホームページ
https://www.common.tokyu.co.jp

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