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ニュースリリース

2020年11月10日

事業構造を変革し、サステナブルな鉄道サービスを提供します
~新しい生活様式にあった価値提供を目指し、終電繰上げやワンマン運転の拡大、CBMの推進などに取り組みます~

東急電鉄株式会社

当社の本年度上期の輸送人員・運賃収入は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けたテレワークの一層の普及による通勤需要の減少などを要因として、前年比で約4割減少しました。また、お客さまのご利用動向も大きく変化し、ラッシュ時間帯の混雑率も減少、終電時間帯の輸送人員はコロナ禍以前と比べて大幅に減少している状況です。通勤利用を主体とする当社は、都心への通勤の減少により、収益に大きな影響を受けていますが、コロナ禍においても、社会活動を支えるエッセンシャル企業として、感染症対策を徹底しながら、 安全で安定した鉄道サービスの提供に努めてきました。

この「新しい生活様式」はコロナ禍収束後も定着し、お客さまの働き方や行動様式も、コロナ禍以前の状況に完全には戻ることはないものと認識しています。当社はそのような社会の変化や新しいニーズに対応し、 「人へ・街へ・未来へ」のスローガンのもと、人の移動・交流、街とのつながりを創出し続けるために、誰もが 利用しやすい安全・安心な鉄道サービスと、鉄道による新しい生活様式にあった価値をサステナブルに提供するべく、以下の事業構造変革を推進していきます。

○運行サービス体系の適正化
①終電時刻の繰り上げ
ホームドアなどの設備の増加に伴い、保守点検のための夜間作業時間や夜間作業に関わる要員の確保のため、2021年3月のダイヤ改正で、こどもの国線を除く全線で15分~30分程度の終電時刻の繰り上げを実施します。

②運行ダイヤの適正化
お客さまのご利用動向の大きな変化を受け、運行ダイヤの適正化などを検討・実施していきます。
○テクノロジーの活用による事業運営の高度化

③ワンマン運転の拡大
ホームドアや信号システムなどにより安全性を追求し、設備、技術と人の力とを掛け合わせた、より高度な運行の実現を目指し、目黒線などで導入しているワンマン運転の実施拡大に向けた検討を進めます。

④CBM(Condition Based Maintenance)の推進
センシング技術などを活用し保守業務の最適化を行うなど、デジタル技術を活用した業務改善を実施します。保守分野に限らず、事業のあらゆる領域においてデジタル技術の導入(DX)を進めます。


○成長戦略の推進
⑤ネットワーク拡大とサービスの拡充
東急新横浜線の開業をはじめとした「ネットワークの拡大」に、重要な成長戦略として引き続き取り組んでいきます。また、有料座席指定サービスなど新しい生活様式にあったサービスの拡充、従前の利用形態や輸送人員に基づく現在の運賃や乗車券など、商品設計全般の見直しについても検討を進めていきます。


当社は、2020年度、総額250億円の設備投資を行うことを決定、実施しています。鉄道事業者の使命である「さらなる安全性の追求」に関わる投資は着実に行い、お客さまの利便性向上につながる東急新横浜線開業をはじめとした「ネットワーク拡大」などの将来に向けた投資は、中断することなく推進していきます。

当社はこれまでも、全駅のバリアフリールート整備100%達成、大手民鉄初のホームドア・センサー付固定式ホーム柵の100%設置(※)、当社保有車両への車内防犯カメラの100%設置といった、安全対策への投資やサービス向上に積極的に取り組んできました。今後も、事業の根幹である安全確保のため、踏切内全体の障害物を検知する3D式の障害物検知装置の全踏切への設置をはじめ、設備のリニューアル、バリアフリーの充実、各種災害対策、低炭素循環型社会に向けた環境への取り組みなどを継続して実施していきます。

変革により強固となる事業構造を基盤として、ポストコロナにおける新しい生活様式にあった鉄道サービスをサステナブルにお客さまに提供していきます。

2020年度設備投資計画などの詳細は別紙のとおりです。

(※)世田谷線・こどもの国線を除く

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