美しい時代へ-東急グループ 東急

ニュースリリース

2016年1月04日

東急グループ代表・東京急行電鉄(株)取締役社長 野本弘文
年頭あいさつ【要旨】

東急グループ

1.東急グループ代表 野本弘文 年頭あいさつ (東急グループ各社トップに対する年頭あいさつ)

(1)日時 2016年1月4日(月) 9時10分

(2)要旨
まずはグループ各社で大きな事故もなく、穏やかに新年を迎えられたことを喜びたいと思います。

原油・原材料価格の下落や訪日外国人客の急増などにより、企業の業績は改善しつつありますが、米国の「ゼロ金利政策」の解除や、中国をはじめとした新興国の景気減速など、日本経済を下押しするリスクには留意する必要があります。
グループに関連する産業動向としては、都心部のオフィス空室率の低下と賃料の上昇、訪日外国人の著しい増加などを背景に、大都市を中心に百貨店、ショッピングセンター、ホテルは好調さを維持しています。その一方で、2017年4月の消費増税を見据え、お客さまの消費マインドを高める努力が不可欠です。

当社および連結子会社では、経営計画の初年度である本年度は、鉄軌道事業やホテル事業の好調により、目標数値の営業利益を達成できる見通しです。グループの中には、中期計画2年目となっている会社もありますが、いずれも順調に進捗しています。
本年の主なトピックスですが、まず3月31日、数寄屋橋交差点に「東急プラザ銀座」が開業します。東急不動産が開発、運営するこの施設は、「銀座」から「世界」に向けて文化を発信する新たなランドマークです。東急百貨店の新たなセレクトストアや、東急ハンズの新業態が出店するほか、東急文化村との連携による文化イベントを定期的に開催するなど、新たなグループ連携が実現できそうです。国内外からの高い集客力と、渋谷との相乗効果も期待しています。

2点目は、電力小売り事業への参入です。昨年10月に設立した東急パワーサプライが、4月1日から東急線沿線を中心に、関東エリアの家庭に向けて、低廉な電力サービスの提供を開始します。グループの各種商品・サービスと連携し、より快適でスマートな暮らしをサポートします。

3点目は、7月から始まる仙台空港の運営事業です。昨年11月に仙台国際空港株式会社を設立し、グループからは、東急電鉄、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの5社が参画しています。グループの事業ともシナジーがあり、東急建設や世紀東急工業などが取り組んできた、東北の復興支援や活性化へ貢献できるものと考えています。

最後に、東急電鉄創業100年に当たる2022年の、グループのあるべき姿を示したビジョン「ひとつの東急」についてですが、東急グループは多様な事業を展開しており、各社の経営資源やノウハウ、知恵を掛け合わせることで、独自の事業やサービスを生み出せる可能性が大きい企業集団です。昨年4月に全体開業した「二子玉川ライズ」は、「ひとつの東急」の代表例です。東急電鉄、東急不動産を中心に、事業に関わるグループ会社数は20を超えます。また、「東急プラザ銀座」「電力」「空港」も、最適な形でグループシナジーが発揮された事業です。

東急グループが一つの方向に向かっていく一つの拠り所が「ブランド」です。グループ各社社長の皆さんは、「東急ブランドのお客さまとの約束は何か」、「自社がお客さまに提供する価値は何か」を明確化し、社員への浸透に注力してください。また、ブランドを支えるのはコンプライアンス経営であり、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可欠であるということを強く認識してください。


「ひとつの東急」は、各社の自立が前提です。各社の着実な成長がグループ全体の成長を支えます。「自立と共創」が、グループの経営理念の根幹であることを今一度、胸に刻み込んで経営に当たってください。


2.東京急行電鉄(株)取締役社長 野本弘文 年頭あいさつ (東急電鉄社員に対する年頭メッセージ)

(1)日  時 2016年1月4日(月) 10時10分

(2)要  旨
鉄道をはじめ、各事業の第一線で勤務されている現場の皆さんが、年末年始も「安全」の確保に取り組まれたおかげで、責任事故もなく、無事に新しい年を迎えられたことを喜びたいと思います。

安全の確保は、お客さまの生活を支える事業を営む者として、最大かつ最重要の責務であり、お客さまが東急ブランドに寄せる信頼の源泉です。一昨年に発生した元住吉駅での事故を契機に、あらためて安全意識の醸成に取り組んできましたが、引き続き全社一丸となって安全意識を高めてください。

昨年は、不適切会計の問題、建設資材や工事施工におけるデータ偽装など、長年に渡り築きあげた信頼が、一瞬にして揺らぐ例もありました。当社においても、あらためて自らを律し、法令や社会通念、倫理観に基づいた行動を取り、社会に認められる存在であり続けなければなりません。


今年度は、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」の初年度です。皆さんの努力のおかげで、鉄軌道事業やホテル事業などの好調により、目標数値の営業利益650億円を達成できる見通しです。しかしながら、中国経済の先行きなど、当社を取り巻く事業環境は、今後も激変する可能性があります。この業績に安住せず、日々の業務から課題を見つけ、目的意識を常に持って行動することで、経営計画の達成を確固たるものにしてください。


現在の経営計画は、将来、当社グループが飛躍を遂げるための「ステップ」期間と位置づけており、飛躍の準備として、既存事業を着実に進めながら、新規領域や成長分野にも積極果敢に挑戦していきます。各事業でも、その精神を持って業務にあたってください。
昨年は、二子玉川ライズが全体開業を迎え、長年にわたる街づくりが完成しました。鉄道・バスの輸送人員や、商業施設の利用など、グループ全体にも波及効果がありました。

交通事業は、二子玉川ライズなどの沿線開発の効果もあり、新たな移動需要が生み出され、利用者の増加につながっています。引き続き、街づくりと一体で、相鉄・東急直通線や新空港線計画などの、鉄道ネットワークの拡充や、ホームドア整備をはじめとする安全対策を推進してください。

不動産事業においては、沿線の賃貸住宅や駅直結の商業施設の開業に加え、南町田駅周辺の区画整理事業がスタートします。街づくりを通して、「3つの日本一」の実現に向けての歩みを、一層進めてください。

さらには、新たな事業へのチャレンジとして、今年は2つの事業がスタートします。4月から始まる電力小売事業は、東急グループの新たな顧客接点を得ることで、既存の事業機会の拡大を期待しています。7月から始まる仙台空港の運営受託事業では、公共交通や商業施設の運営など、東急グループが培ってきたノウハウを最大限活用し、将来的な成長の種として期待しています。

国際事業では、今年はタイでの賃貸住宅事業が全体開業を迎え、ベトナム・ビンズン新都市でのバス路線が拡充されるなど、これまで撒いてきた種が成果を出しつつあります。
その他、リテール事業の強化を継続して進めるとともに、3月からはイスラム圏訪日客へハラル・フードの提供を行う事業を開始します。年々増え続ける訪日外国人客に対するビジネスチャンスを、具体的な事業につなげてください。


4月からは、経営計画の2年目がスタートします。計画最終年度に向けた大切な1年ですが、短期的な成果だけを目標にせず、長期的視点に立って事業を進めてください。

昨年開始した社内起業家育成制度や、東急アクセラレート・プログラムによる外部ベンチャーとの協働など、社員が積極的にチャレンジできる仕組みを作ることで、企業風土の変革や、企業の持続的成長につながることを期待します。将来の飛躍に向けて、現在の業務の成果を上げる一方で、成長に向けて形を示す、「ステップ」にふさわしい1年にしたいと思います。