ページの先頭です。

ページの本文へ

メインメニューへ

サブメニューへ

フッタへ

ページの本文です。

ニュースリリース

2015年1月05日

東急グループ代表 越村敏昭(東京急行電鉄代表取締役会長)年頭あいさつ【要旨】

東急グループ

1.日  時 2015年1月5日(月) 9時10分

2.内  容 東急グループ各社トップに対する年頭あいさつ

3.要  旨
安全は東急グループ各社にとって、選ばれるブランドの根幹です。東急グループの事業所が無事に新年を迎える ことができたことを、皆さまとともに喜びたいと思います。
昨年2月の関東の大雪、8月の広島市での短時間の集中豪雨など、大規模自然災害の頻発が目立ちます。そうしたことは社会インフラを基幹事業とする東急グループにとって、きわめて重要な問題です。対応にあたってはマニュアルも重要ですが、日頃より現場とのコミュニケーションを確立し、いざという時には瞬時に判断することが必要です。

昨年は、4月の消費増税の駆け込み需要とその反動もありましたが、10数年ぶりのデフレ脱却や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が感じられた年だったと思います。
現在の国内の景況感は、公共投資による建設関連産業と、円安による大手製造業の業績が好転していますが、その恩恵は中小企業や地方まで届いているとは言い難く、GDPの65%を占める個人消費の拡大にはさらなる成長戦略が必要と考えます。
東急グループにおいても、公共投資の受注による建設事業、インバウンド増加がみられたホテル事業などを除くと、小幅な伸びにとどまっています。来たる2017年の消費税率再引き上げまでに、安定政権のもと、さらに増えるインバウンドと高齢者人口のもたらす消費構造の変化を把握し、国内外を問わず、スピード感をもって事業を変革 していかなければなりません。

このような事業環境において、東急グループが成長を実現するために、本年は「情報共有と横の連携」をテーマとして、国内外の各事業所、協力会社など事業上のパートナーまで含め、「ひとつの東急」を目指す取り組みを強力に推進していただきたいと思います。
2015年、東急グループでは、こうした「横の連携」によって、イノベーションや相乗効果が期待できるプロジェクトが順次、着工や開業を迎えます。

本年中に着工する渋谷駅南街区計画は、地上35階、地下4階で、東横線旧渋谷駅南側を高度利用する計画です。オフィス、ホテル、店舗、ホール、カンファレンス機能の充実によって、ヒカリエなど周辺施設と連携し、渋谷全体で国内外のMICE(マイス)需要を取り込みます。
また今春、東急不動産では東急プラザ渋谷を閉館し、オフィスや商業からなる道玄坂一丁目計画を、2018年の開業を目指してスタートします。
春から夏にかけて開業する二子玉川再開発第二期事業では、これまで東急電鉄と東急不動産が30年の長きに亘り、権利者や行政との調整を続けながら開発を推進してきました。開業後はオフィス、商業施設のほか、東急レクリエーション、東急スポーツシステム、東急ホテルズ、イッツ・コミュニケーションズが各施設を運営します。
さらに2015年度中には、銀座の数寄屋橋交差点近くに、東急不動産が銀座5丁目プロジェクトを開業します。大型商業施設としての話題性のほか、情報・文化を発信するパブリックスペースを設置し、東急文化村と提携し、さまざまなコンテンツを発信し、東急百貨店のセレクトストアも出店する予定です。
このように東急グループの強みを活かしながら、互いに連携し情報発信を続けることで、全体の魅力を高め、国内外からの来街者促進につなげていただきたいと思います。

海外に目を向けますと、春に東急百貨店がタイ・バンコクにて2号店を開業するほか、秋には東急モールズデベロップメントが香港に「SHIBUYA109」を海外初出店し、アジア地域でのブランド力向上と本拠地渋谷への  インバウンド効果を図っていきます。
このほか東急電鉄はベトナム・ビンズン省で都市開発事業とバス事業を続けており、東急不動産はインドネシアで開発を進めています。香港では法人を対象とした不動産仲介に東急リバブルが取り組んでいます。今後も、本年に経済統合が予定されるASEAN各国にて、多くの会社が6億人といわれる巨大な市場を取り込み、成長を目指す 取り組みが進むことを期待します。

 今後2020年に開催される東京オリンピックに向け、政府の施策もあり、訪日外国人旅行者はさらに増加する 予想ですが、インバウンドの効果は東京だけに限りません。初来日した旅行者も、2回、3回と訪れるうちに、豊かな自然や歴史文化を持つ地方へと足を運ぶでしょう。東急グループには北海道、静岡、長野、京都、沖縄など、優れた観光地で事業展開している会社も多くあります。行政を含めたグループ内外との「情報共有と横の連携」を推進し、地方においてもインバウンドの拡大に努めていただきたいと思います。

東急電鉄ならびに連結子会社では、2015年度を初年度とする経営計画をスタートします。既に本年度を初年度として経営計画に取り組むグループ会社もありますが、いずれも2020年とその後を見据え、情報を共有し、横の連携を強めて計画を推進することで、さらなる成長を実現することができると確信しています。
この2015年が、東急グループ各社が着実な進展をすることによって、大きく飛躍する年になることを、そして皆さまが健康で企業経営に携わることを祈念しています。

サブメニューです。

企業情報
  • 安全報告書
  • 環境データ集
  • WE DO ECO

ページの先頭へ