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ニュースリリース

2015年1月05日

東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本弘文 社員への年頭メッセージ【要旨】

東京急行電鉄株式会社

1.日時 2015年1月5日(月) 10時10分

2.要旨
鉄道をはじめとした現場のみなさんが、年末年始も日頃と変わらず「安全」の確保に取り組まれたおかげで、大きな事故もなく、穏やかに新しい年を迎えることが出来たことに感謝します。

安全の確保は、公共交通事業を担う当社にとって何よりも大切なことです。残念ながら昨年は、元住吉駅における列車衝突事故などで、お客さまに多大なご迷惑やご心配をおかけしてしまいました。二度とこのような事故を起こさないという気持ちを胸に、全社一丸となって、安全対策や体制の確立に引き続き取り組んでいきましょう。 
「継続は力なり」という言葉がありますが、私は力が無ければ継続することはできないと考えています。力をつけるために、日頃から判断力を高めて、事故を未然に防ぎ、安全を継続させてほしいと思っています。お客さまの信頼を無くすようなことを決して起こしてはいけないという意識を持って、常に行動していきましょう。

当社連結の経営状況について、第2四半期決算の営業利益では当初の計画を上回ることができました。今年度は現在の中期経営計画の最終年度にあたりますが、目標とする経営指標の数値は達成できる見通しです。しかし、決して楽観はできません。足元をしっかり見据えて、来年度から始まる新しい中期経営計画の準備をしっかり行ってください。

各事業について、鉄道事業では現在、2019年4月に予定されている相鉄線との相互直通運転開始を目指し、工事が進められています。また、羽田空港へのアクセス路線として「新空港線」の計画が進展しています。このような鉄道ネットワークの充実は、沿線にお住まいのお客さまの利便性を向上させることにつながるとともに、沿線外のお客さまが当社沿線を訪れていただく大きなきっかけにもなり、輸送人員の増加や、沿線の活性化に寄与するものと考えています。鉄道が単なる輸送手段に留まらず、沿線開発との相乗効果によって、沿線の魅力をより一層向上させ、お客さまを呼び込むようなサービスの提供・開発を続けてほしいと思います。

不動産事業では、「日本一訪れたい街 渋谷」実現に向け、その中心的な開発となる「渋谷駅街区開発計画」のⅠ期工事が昨年7月に着工しました。渋谷ならではの魅力を高め、どのようにお客さまにとって「訪れたい街」にしていくか、全社の知恵を結集して取り組んでいく必要があります。春には、二子玉川再開発の第2期事業において、「二子玉川ライズ ショッピングセンター テラスマーケット」が開業し、長年に渡る再開発事業がいよいよ最終段階に入ります。東急ホテルズが運営する「二子玉川エクセルホテル東急」が開業し、夏にはオフィスフロアに楽天の本社が移転するなど、駅の乗降客数の増加が見込まれます。昨年、世界的な環境認証評価であるLEEDで日本初のゴールド予備認証を取得するなど、「働きたい街」に向けた取り組みも進んでいます。

 生活サービス事業では、東急百貨店や東急ストアをはじめとする小売事業が、激しい競争にさらされています。一方で訪日外国人観光客の増加などの明るいニュースも出てきました。グループのトータルバリューを生かし、東急線沿線における顧客基盤を活用しながら、お客さまへ安心・快適さ・楽しさを今後も提供してほしいと思います。東急ベルや電力小売り事業のほか、プラットフォームとしての東急ポイントサービスをより進化させることで、東急グループのサービスをご利用になるすべてのお客さまに価値を感じてもらえるよう、事業を進めてください。

国際事業では、タイでの賃貸住宅事業への参画を決定し、合弁会社を立ち上げました。ベトナム・ビンズン省でのプロジェクトも着実に進捗しており、昨年末に分譲マンション、ソラ・ガーデンズが竣工し、春からお客さまへの引渡を始める予定です。本年は、商業施設の開業だけでなく、ベカメックス東急バスの運行も始まりました。引き続き、新都市の付加価値向上策に取り組みながら、ベトナム事業における利益の最大化を目指したいと思います。

来年度から始まる経営計画においては、内部環境や社会環境の変化をふまえ、「稼ぐ力」をしっかり意識し向上させながら、お客さまの生活を豊かにするような事業を積極的に行うことで、次なる利益の源泉を獲得し、成長を果たしていくための取り組みを進化させていく必要があります。そのためには、高い目標を掲げるとともに、みなさん一人一人が「当事者意識」をもって業務に取り組んでいく姿勢、さらには、性別や年齢、国籍など背景の異なる多種多様な視点を生かす組織作りである「ダイバーシティ・マネジメント」を進めることが大事であると考えています。こういった姿勢を全ての社員が持ち続けていくよう、みなさんにはお互いに話し合う機会を多く持ってほしいと思います。また、積極的なコミュニケーションや提案を通じ、会社の風土を改革し、成長を支える原動力になってほしいと願っています。


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