横浜市北西部における交通結節機能の高い拠点である東急田園都市線青葉台駅周辺について、新たな魅力を創出するまちづくりの実現に取り組むため、横浜市、東急株式会社、独立行政法人都市再生機構は、令和７年１月24日に協定を締結しました。

東急田園都市線青葉台駅周辺は、昭和42年の土地区画整理事業をきっかけに、道路や駅前広場などの都市基盤施設が整備され、大規模な商業施設も集積する横浜市北西部の拠点です。
しかしながら、土地区画整理事業と同時期に建設された青葉台プラーザビル※は、築55年を超え、建物の高経年化（老朽化）や防災・バリアフリーへの対応の遅れ、周辺道路の渋滞、バスターミナルなどの歩行者の滞留空間の不足といった地域課題が生じています。
また、頻発化する自然災害や人口減少の進展、脱炭素化の推進などの社会課題にも対応した、持続可能なまちづくりの必要性も高まっています。
そこで、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、高経年化（老朽化）した青葉台プラーザビル等の建替も視野に、地域にお住まいの方々にも配慮しながら魅力ある空間形成による青葉台駅周辺の新たなまちづくりについて検討を開始します。
※青葉台東急スクエアNorth-2・3・4、青葉台市街地住宅

• １．
  目的
  横浜市北西部における交通結節機能の高い拠点である青葉台駅周辺について、新たな魅力を創出するまちづくりの実現に向け、３者で緊密に連携協力しまちづくりを推進する
• ２．
  取組事項
  （１）対象地域及び周辺における拠点機能の整備・機能強化、交通機能の改善に関すること
  （２）地域のにぎわいや、誰もが暮らしやすい良好な住環境の創出に関すること
  （３）防災機能の向上と災害時対応に関すること
  （４）環境に配慮したまちづくりの推進に関すること
• ３．
  協定有効期間
  協定締結日～令和８年３月末日