機構改革（４月１日付）

（１）全般
ユニット制を廃止する。

（２）都市開発本部
都市開発事業部、プロジェクト開発事業部、渋谷開発事業部を包括する都市開発本部を設置する。併せて、都市開発事業部を都市戦略事業室へ改称し、本部のヘッドクウォーター機能を強化するとともに、不動産リテールグループを新設し、プロジェクト開発事業部沿線戦略推進グループの機能を統合することで４グループ体制とする。プロジェクト開発事業部は、開発機能を集約、再編のうえ、都市開発事業部住宅開発グループを移管し、３グループ体制とする。

（３）社会インフラ事業部
戦略企画グループを事業統括グループ、ＩＣＴ事業推進グループをスマートグリーン事業推進グループへそれぞれ改称する。併せて、クルーズトレイン推進グループを事業統括グループに統合し、３グループ体制とする。

（４）不動産運用事業部
ビル運用事業部を不動産運用事業部へ改称する。併せて、事業推進第三グループの一部機能を分割し、価値創造グループを新設することで５グループ体制とする。

（５）国際事業部
国際戦略室を国際事業部へ改称する。

（６）生活サービス事業部
沿線生活創造事業部生活サービス事業推進グループならびにリテール事業部リテール戦略グループ、東急ベル推進グループを集約し、生活サービス事業部を新設し、３グループ体制とする。併せて、生活サービス事業推進グループを沿線サービス事業推進グループへ改称する。

（７）文化・エンターテインメント事業部
沿線生活創造事業部エンターテインメント事業推進グループならびに新宿プロジェクト企画開発室を集約し、文化・エンターテインメント事業部を新設のうえ、事業統括グループ、エンターテインメント戦略グループ、東急歌舞伎町タワー運営グループの３グループ体制とする。

（８）顧客ソリューション事業部
沿線生活創造事業部ウェルネス事業推進グループとリテール事業部法人営業グループを集約し、顧客ソリューション事業部を新設し、２グループ体制とする。併せて、法人営業グループをソリューション推進グループへ改称する。

（９）ホテル・リゾート事業部
ホスピタリティ事業部をホテル・リゾート事業部へ改称する。併せて、リテール事業部リゾート事業グループを移管し、３グループ体制とする。

（１０）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
社長室ＥＳＧ推進グループの一部機能を移管し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を新設する。

（１１）経営企画室
サステナブル経営戦略グループの一部機能を分割し、連結ポートフォリオ推進グループを新設することで３グループ体制とする。併せて、サステナブル経営戦略グル―プに社長室ＥＳＧ推進グループの一部機能を統合し、ＥＳＧ推進グループへ改称する。

（１２）社長室
ＥＳＧ推進グループの一部機能を経営企画室ＥＳＧ推進グループならびにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に移管する。併せてＥＳＧ推進グループを政策グループへ改称する。

（１３）人材戦略室
人事開発グループ、労務企画グループの機能を人事企画グループ、人事運用グループに再編する。

（１４）内部監査室
内部統制室を内部監査室へ改称する。

※詳細につきましては、別紙「業務組織表」をご参照ください。