当社は、３月２２日（火）にＳｈｉｂｕｙａ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ（ＳＯＩＬ）において、スタートアップを中心とした企業との事業共創を推進する「東急アライアンスプラットフォーム」（以下、ＴＡＰ）の２０２１年度Ｄｅｍｏ　Ｄａｙ（以下、デモデー）を開催しました。今年度のデモデーでは、「東急賞」「渋谷賞」「二子玉川賞」「ＳＯＩＬ賞」「オーディエンス賞」を決定し、最優秀賞にあたる「東急賞」には、株式会社パンフォーユーを選定しましたので、お知らせします。

株式会社パンフォーユーは、「新しいパン経済圏を作り、地域経済に貢献する」というミッションの下、地域のパン屋さんと消費者をつなぐプラットフォームを展開しています。パンフォーユーの独自の冷凍技術により、パンの賞味期限が長くなることで食品ロスが削減される上、パンを焼く時間を選ばないため働き方改革につながるといったサステナブルな点の親和性が高く、東急電鉄株式会社、株式会社東急レクリエーション、株式会社東急グルメフロント、東急リゾーツ＆ステイ株式会社の４社との事業共創につながりました。今後も４社との事業共創を深めつつ、そのほか東急グループ各社との幅広い事業共創を推進し、持続可能な社会の実現と地域経済の活性化に取り組みます。
そのほかの８社とも、東急グループの事業資産を活用したテストマーケティングなどの結果を踏まえ、業務提携などを検討します。また、今回参画した東急グループ１９社のうち、最も積極的に応募企業との事業共創に取り組んだ事業者を表彰する「ベストアライアンス賞」では、株式会社東急レクリエーションを選定しました。

当社は、２０１５年度から、スタートアップを中心とした企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施してきましたが、オープンイノベーション活用の重要性がより増す中で、東急グループ内の誰もがオープンイノベーションを当たり前のこととして実行できる状態にし、スタートアップ企業などから選ばれ続ける企業グループへと進化すべく、２０２１年度に「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行いました。
これに伴い、ＴＡＰの事業共創の対象領域は、既存領域に「デジタルプラットフォーム」、「脱炭素・サーキュラーエコノミー」を加えた１９領域に拡充し、ＴＡＰホームページには、東急グループが１９領域ごとに抱える課題や、新たに創出していきたい顧客提供価値へのニーズを掲載し、随時更新を行っています。さらに、オウンドメディア「TAP Ｌｉｂｒａｒｙ」の記事や動画を通して、その課題やニーズの背景を発信しています。
こうした取り組みを進めた結果、今年度は１１５件の応募（過年度累計９０６件）に対して、事業共創の実施件数が前年度と比較して約２倍の３５件に増加しました。テストマーケティングなどの協業が過年度累計１０５件（実施決定の件数とＴＡＰ事務局が連携する外部プログラムなどの実績も含む）となり、このうち、３２件の事業化や本格導入、８件の業務・資本提携が実現しています。

２０２２年度からは東急ジオックス株式会社、東急バス株式会社が新たに参画事業者へ加わることで、事業共創機会の最大化を目指します。当社は本年９月に創立１００周年を迎えますが、今後も、スタートアップ企業などとの事業共創によって、多様化するニーズに迅速に対応し、当社ならではの社会価値を提供することで、サステナブルな街づくりを推進していきます。

詳細はＰＤＦの通りです。