東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）と国立大学法人京都大学（以下、京都大学）は、次世代郊外まちづくりのモデル地区である東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区（横浜市美しが丘１～３丁目）で、１２月５日（金）から、専門的な知識を持った診断員が無料でご家庭のエネルギー使用状況を診断し、ライフスタイルに合わせたオーダーメイドの省エネ対策を提案する「家庭のエコ診断」を実施します。診断は、今年度環境省が創設した家庭エコ診断制度を活用し、同省の「うちエコ診断ソフト」を用いて行います。また、これに併せて京都大学大学院経済学研究科依田高典教授（※）による「省エネ機器や電気料金プランなどに関する認知と行動に関するアンケート調査」を実施します。

本取り組みは、一般家庭の省エネ行動の傾向を明らかにするとともに、実際に家庭で省エネ行動を起こすための効果的な情報提供方法を検討することを目的にしています。同地域では次世代郊外まちづくりの一環として、昨年６月から、各家庭での省エネから地域全体での節電・省エネ意識の向上を目的とした「家庭の省エネプロジェクト」を２度実施し、同年９、１０月には環境省の委託事業として「家庭のエコ診断」を実施したこと、地域住民の省エネに対する意識が高いことなどから、京都大学の委託を受け、次世代郊外まちづくり「スマートコミュニティ推進部会」が実施するものです。東急電鉄は、今回の取り組み成果を、横浜市と一緒に取り組んでいる次世代郊外まちづくりに活用していく予定です。

「家庭のエコ診断」および「省エネ機器や電気料金プランなどに関する認知と行動に関するアンケート調査」の概要は、別紙のとおりです。

　※依田高典教授
１９６５年、新潟県生まれ。１９８９年、京都大学経済学部卒業、１９９５年、京都大学大学院経済学研究科修了、博士(経済学)。現在、京都大学大学院経済学研究科教授。その間、イリノイ大学、ケンブリッジ大学、カリフォルニア大学客員研究員を歴任。人間の経済心理の限定合理性に着目しながら意思決定を定量的に分析する、行動経済学を専門としている。最近は、スマートグリッドなどを題材に、社会の実際の生活の中で仮説検証を行うフィールド社会実験と呼ばれる手法を用いて、さまざまな経済効果の計測を行っている。著書に、『ブロードバンド・エコノミクス』（日本経済新聞出版社、 ２００７年３月）など。