当社は、３月１８日にＳｈｉｂｕｙａ ＱＷＳ（渋谷キューズ）において、スタートアップを中心とした企業との事業共創を推進する「東急アライアンスプラットフォーム」（以下、ＴＡＰ）の２０２５年度Ｄｅｍｏ　Ｄａｙ（以下、デモデー）を開催しました。今年度のデモデーでは、「東急賞」「渋谷賞」「二子玉川賞」「ＳＯＩＬ賞」「オーディエンス賞」を決定し、最優秀賞にあたる「東急賞」には、日本特殊陶業株式会社を選定しましたので、お知らせします。

日本特殊陶業株式会社は自動車用部品などで培った材料・製造技術を強みとし、その技術を応用して、空調領域で「デシカント空調機」を開発しています。事業共創を行う株式会社東急ストアとは、２０２４年にカビ再発に悩む店舗で「デシカント空調機」の試験利用を開始し、２０２５年夏に、「カビ再発なし」という実証成功を収めました。２０２６年には東急電鉄の駅係員が利用する休憩室などへ展開予定です。
デモデーでは、審査員による協議の結果、地球温暖化に伴う湿度の上昇によって東急グループのさまざまな施設で発生しうる結露に対し、「デシカント空調機」の技術が有用であると期待するとともに、店舗にカビを発生させず清潔な環境を実現する本技術が、東急グループが目指す「美しい生活環境の創造」につながり、さらには共同での事業展開も視野に入れている点を評価し、東急賞に選定しました。そのほかの３社とも、東急グループの事業資産を活用したテストマーケティングなどの結果を踏まえ、業務提携などを検討します。
また、今回東急グループの参画事業者２２社のうち、最も積極的に応募企業との事業共創に取り組んだ事業者を表彰する「ベストアライアンス賞」では、東急ストアを選定しました。

当社は、２０１５年度からスタートアップ企業などとの事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施しており、２０２１年度には「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行うなど、スタートアップ企業などから選ばれ続けるオープンイノベーションプラットフォームを目指して進化を続けてきました。これまで、累計１，２７８件の応募があり、協業総数１８４件、うち１１５件のテストマーケティングやＰｏＣ、うち５９件の事業化や本格導入、１０件の業務・資本提携が実現しています（２０２６年３月１９日時点）。　　

ＴＡＰの開始から１１年目を迎える２０２５年度は、オウンドメディア「ＴＡＰ Ｌｉｂｒａｒｙ」を通じて、２０２２年度デモデーでＳＯＩＬ賞を受賞したＳＵＳＨＩ　ＴＯＰ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社と東急電鉄株式会社との連携など、テストマーケティング後も継続して取り組んでいる事業共創内容について取り上げ、発信力の強化と東急グループのオープンイノベーションマインド醸成に注力してきました。また、２０１９年度デモデーで二子玉川賞を受賞した株式会社Ｌｕｕｐと２０２４年６月に資本業務提携を締結するなど、過去の応募企業との関係性の構築にも注力しています。
２０２５年度には２３件の協業が実現し、そのうち、今後事業共創の発展が特に見込める４社をデモデー登壇企業として選定しました。　

オープンイノベーションによる東急グループの既存事業の課題解決に留まらず、新たな事業創出に向け、社内外と連携した社会実装を推進することで、世の中の多様化するニーズに迅速に対応し、当社ならではの社会価値を提供することで、サステナブルな街づくりを推進していきます。

詳細は別紙のとおりです。