当社は、環境分野における国際的な非営利団体ＣＤＰが実施する２０２５年の調査における「気候変動」分野で、気候変動に対する先進的な取り組みや透明性の高い情報開示などが評価され、最高評価「Ａリスト」企業として初めて選定されました。
ＣＤＰは、企業や自治体が環境に関する情報を公開するための国際的な仕組みを提供する非営利団体です。ＣＤＰの質問書を通じて開示する環境情報は、投資や調達の意思決定の材料として広く活用されており、２０２５年は、２２，１００社を超える企業がデータを開示しました。
当社は、環境と調和する街の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、２０２２年３月に策定した「環境ビジョン２０３０」を改定し、「環境ビジョン２０４０※１」を２０２５年９月に策定しました。「環境ビジョン２０４０」では、２０３０年度に向けた従来の達成目標をより高い水準に更新するとともに、２０３５年度および２０４０年度に向けた達成目標を新たに設定しました。
また、従来からのＴＣＦＤ※２の取り組みに加え、生物多様性分野においては本年、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の提言に沿った「ＴＮＦＤレポート※３」も策定し、自然資本への取り組みも注力しています。
今後も、当社だけでなくあらゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組み、環境に良い行動変容を後押しする機会を提供することで、多くの方に環境貢献を身近に感じていただき、皆さまと共に環境と調和する持続可能なまちづくりを推進していきます。
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※１
環境ビジョン２０４０
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※２
ＴＣＦＤ（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅs）：世界経済の安定性に向
けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が２０１５年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的
影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。 -
※３
ＴＮＦＤレポート
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